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ふくおか幼稚園空きマップのサービス開始のお知らせ

出生前の保育施設等利用申込の流れをご説明しています

事業概要 保護者が冠婚葬祭や通院、リフレッシュなど必要なときに、お子さんを一時的にお預かりします。 福岡市一時預かり空き状況検索サイト　R7年４月１日よりOPEN！ 福岡市内の一時預かり実施施設の空き状況やよくある質問などをご確認できます。 福岡市一時預かり空き状況検索サイト 対象児童 福岡市内に居住する生後6か月から小学校就学前の乳幼児。ただし、病児・病気回復期は利用できません。※「中央児童会館あいくる」及び「南区おおはし子どもプラザ」は、市外居住者も利用できます。ただし、当日空きがある場合に限ります。 利用料 施設によって異なります。（実施施設一覧をご参照ください。） 利用回数 月14回まで利用できます。※複数の施設を利用した場合、合算して14回までとなります。 利用方法 事前登録 事前に利用登録が必要です。 児童の住所が確認できるもの（福岡市子ども医療証、健康保険の資格確認書、個人番 […]

企業主導型保育事業の概要や福岡市内の企業主導型保育施設の施設一覧等を掲載しています。

認可外保育施設等をご利用で、要件を満たし、認定を受けた方を対象に、利用料（保育料）の給付を実施しています。

養育費について 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合には、父母のどちらかを親権者として定めることになります。親権者は、子どもを監護・養育し、生活上の世話や教育にあたります。また、子どもの財産を管理し、子どもの法律行為を有効なものとするために同意を行ったりします。 一方、親権者とならなかった親は、親権者ではないからと言って、子どもの養育に関して責任を逃れることはできません。親権者とならなかった親も、子どもの親であることには変わりなく、親として子どもを養う責任を分担しなければなりません。　 親権・養育費・親子交流などのルールが新しくなりました 令和６年５月17日、父母が離婚した後の子どもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、令和８年（2026年） […]

福岡市の認可保育施設を利用するための手続をご案内しています。

福岡市保育施設等利用に関する各関係様式を掲載しています。

園庭開放

子どもショートステイとは 保護者が育児疲れや疾病、冠婚葬祭などのため、家庭でこどもを一時的に養育できない場合に、里親や児童養護施設等で短期間（原則７日以内）お預かりします。 利用対象者 福岡市内に居住する、18歳未満のこども 利用料金（日額） 　世帯の課税状況及びこどもの年齢等に応じて利用料が異なります。 預かり先 ※上記の調整機関①または②により、こどもと里親とのマッチング等を実施。 お問い合わせと申込み お住まいの区の子育て支援課家庭児童相談室にお尋ねください。 受付時間は、月曜日から金曜日（祝日、年末年始は除く。）の午前9時から午後5時までです。 東区 子育て支援課 家庭児童相談室 住所　福岡市東区箱崎2-54-1TEL　092-645-1072FAX　092-631-1511MAIL　kosodate.HIWO@city.fukuoka.lg.jp 博多区 子育て支援課 家庭児童相 […]

福岡ファミリー・サポート・センターとは 「子育てを応援してほしい人」（依頼会員）と「子育てを応援したい人」（提供会員）が、地域のなかで育児の相互援助活動を行う会員組織です。 例えば、保育所・幼稚園への送迎ができない場合、留守家庭子ども会からの帰宅後や冠婚葬祭や買い物など外出する場合に、会員同士で子どもを預けたり、預かったりするネットワークです。共働き世帯だけでなく、子どもを持つ家庭すべての人が利用できます。 利用には会員登録が必要です。依頼会員、提供会員ともに、講習の受講が必要で、講習会終了後、会員登録をします。サポートを希望される際は、希望する条件にあった方を紹介します。 お問い合わせ先 福岡ファミリー・サポート・センター事務局

事業概要 　子どもが病気の際、保護者の方が仕事の都合などにより家庭で看病できない場合に、病児デイケアルームでお預かりします。 対象児童 　福岡市内に居住する０歳から小学校６年生まで 利用料 　令和5年4月1日から無料　（食事、ミルク、おやつ、医療費等は含みません。） 利用時間 　月～金曜日　午前8時30分～午後5時30分　土曜日　午前8時30分～午後1時　注）日・祝日・医院休診日は休室させていただきます。　注）利用時間は各施設で異なる場合があります。詳しくは各施設にお問い合わせください。 持ってきていただく物 　（持ち物には名前を記載してください。） 利用方法 ステップ1　利用登録（初回のみ） 初めて利用する施設に利用登録書を提出します。施設ごとに登録が必要です。事前に利用登録を行っておくことをおすすめします。 　様式　病児デイケアルーム利用登録書（PDF：91 KB） ステップ2　予約 […]

休日保育とは、福岡市内の認可保育施設（認可保育所、認定こども園の保育機能部分、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業）に入所されている児童の保護者が、日曜日、祝日に就労等のため児童を保育できない場合に利用できる保育サービスです。 休日保育について 対象施設 現在、市内13カ所で休日保育を実施しています。 対象児童 現在福岡市内の認可保育施設（認可保育所、認定こども園の保育機能部分、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業）に通っている児童で、仕事など、保育施設利用の要件と同じ理由で、休日に保育が必要な児童 休日保育が利用できる日 日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１２月２９日及び１２月３０日 利用時間 午前7時から午後6時 利用料金 毎月の保育料に含まれます。 利用上の注意 休日保育を利用した場合、代わりに月～土曜日に利用している施設で利用しない日を設けてくだ […]

オンライン申請による認可保育施設等の各種手続きのご案内です。

認可外保育施設とは 　保育を行うことを目的とする施設であって都道府県知事（指定都市市長、中核市市長及び児童相談所設置市市長を含む。以下同じ。）が認可している認可保育所以外のものを総称して認可外保育施設呼びます。また、居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）も含みます。 　認可外保育施設をご利用になる際は、掲載されている情報をもとに、事業所にお問い合わせ、施設を見学するなど、ご自身で保育内容をお確かめください。 福岡市内の認可外保育施設一覧（企業主導型保育事業を含む） 認可外保育施設には、施設と居宅訪問型（いわゆるベビーシッター）があります。 【施設】 　　区別一覧表 　　50音順一覧表 【居宅訪問型（ベビーシッター）】 　　　※認可外保育施設（居宅訪問型事業）一覧の公開と利用する際の留意点 　 認可外保育施設の指導監督について 認可外保育施設に対しては、「児童福祉法」に基づき、市が、そ […]

放課後、児童が帰宅しても、保護者や同居する方が就労等により不在である家庭の児童を対象に、遊びと生活の場を提供し、放課後児童支援員などの活動支援のもと、児童の健全な育成を図る目的で実施しています。 運営は、放課後児童クラブを利用している保護者、ＰＴＡ、小学校、地域自治組織などの代表者で構成される、各校区の「放課後児童クラブ運営委員会」に委託しています。 設置場所 市内147（うち１校休校）小学校のうち141校の小学校内に設置 対象児童 福岡市に住み、小学校に在学している児童で、保護者や同居する方の全員が、就労などにより昼間家にいないことが常態のため、小学校の授業終了後、家庭で適切な保護が受けられない児童 （参考）令和6年4月20日時点の入会児童数　19,505名 必要な手続き 各放課後児童クラブへ直接申込（保護者の就労証明書などが必要）手続きについての詳細は、各放課後児童クラブへお問い合わせ […]

オンライン申請による福岡市保育施設等の利用申込みについてのご案内です。

福岡市保育施設等の利用に関するよくある質問です

利用者負担額（保育料・副食費）の決定方法 ０～２歳児クラス ０～２歳児クラスに所属する児童の保育料は、父母の市町村民税所得割額（税率：6％　※ただし、ふるさと納税額や住宅ローン控除など利用者負担額に算定できない控除を除く）の合算額を踏まえ、保育料表の階層区分に応じて決定します。（保育料については保育料表（PDF：318 KB）をご覧ください。） （参考）保育料決定にかかる市町村民税の対象年度 令和７年９月～令和８年８月・・・令和７年度市町村民税額所得割額で決定します。 ３～５歳児クラス ３～５歳児クラスに所属する児童の保育料は無償です。ただし、副食費（給食のおかず代）は、保護者の皆様のご負担となります。副食費は利用する施設（公立の場合は市）へ直接お支払いいただく必要があります。 利用者負担額の試算方法 決定前に、ご自身で利用者負担額を試算する場合は対象年度の市町村民税所得割金額（税率：6％ […]

認可外保育施設等（企業主導型保育施設を含む）をご利用で要件を満たし、認定を受けた第２子以降の児童を対象に、利用料の助成を実施しています。

幼稚園３歳未満児受入れ促進事業について 保育が必要な１～２歳を対象に、市が認定した市内の私立幼稚園で、保育士資格などを持つ職員がお子さまをお預かりします。（年度途中で３歳に達した場合は当該年度の３月末日まで） 利用可能な方 幼稚園３歳未満児受入れ促進事業は、次の１及び２の両方の要件を満たす場合に申込みをすることができます。 保育時間等 月曜日～金曜日（土曜日の開所については、幼稚園によって異なります。） １日８時間以上の預かりを実施（開所時間は幼稚園によって異なります。）※休園日は、日曜日、祝日、12月29日から１月３日までです。その他、年に５日程度の休日を設ける幼稚園もあります。 実施幼稚園 保育料など 各世帯の所得などに応じて、保育所利用の際の保育料と同額の保育料（ただし、上限は49,000円）をご負担いただきます。第２子以降のお子さまの保育料も、保育所利用の場合と同様に減免されます。 […]

第２子以降の保育料無償化について（0～2歳児の保育料） 福岡市では、多子世帯への負担軽減策として、保育所（認可外含む）や幼稚園に通う０～２歳児の第２子以降の保育料を無償化しております。第何子かを決定する際は、保育所（認可外含む）や幼稚園を同時利用している必要はなく、きょうだいの年齢制限も設けず、生計を同一にしているお子さんのうち、最年長者を第１子、その下の子を第2子とカウントしていきます。ご利用の施設により、無償化の内容や申請手続きの有無が異なります。下記ご案内をご確認ください。なお、住所要件として、お子さんと保護者が福岡市に住んでいる場合が対象となります。（原則、福岡市に住民票があること） これまで（国の制度） 令和5年4月から きょうだいの年齢に関係なく第2子以降の全ての児童の保育料を無償化。 保護者の収入に関係なく全世帯が対象 認可保育施設等を利用している方 対象施設 無償化の内容 […]

乳幼児の保育を目的とする施設であって、「児童福祉法」に基づく施設の設置認可を都道府県知事（福岡市の場合は福岡市長）から受けていない施設を総称して「認可外保育施設」といいます。認可外保育施設の利用は、保護者の方が直接施設に申し込み、施設との直接契約になります。利用料等は、各施設で異なりますので、施設に直接お問い合わせください。 認可外保育施設の利用をお考えの方へ 認可外保育施設を開設している方、開設をお考えの方へ 認可外保育施設児童支援事業について知りたい方は認可外保育施設児童支援事業ページをご覧ください

居宅訪問型保育事業とは 平成27年4月1日の児童福祉法の改正に伴い、認可を受けずに利用者の自宅などで乳幼児を保育する、いわゆるベビーシッター業が「認可外の居宅訪問型保育事業」として、福岡市への届出対象となっております。このページで公開している事業者は、福岡市に届出のあった認可外の居宅訪問型保育事業者です（保育する乳幼児の数が1名以上の場合、個人を含むすべての事業者が届出対象） 公開情報 事業者名・事業開始年月日・証明書交付状況・所在地・電話番号・設置者・管理者・資格者等の状況・保育可能時間（個人の居宅訪問型保育事業者については、所在地・電話番号・設置者名は掲載していません。） ※公開情報は福岡市への届出内容をもとに作成しているため、現状と異なる場合があります。※具体的なサービス内容については、各事業者に直接ご確認ください。 居宅訪問型保育事業（ベビーシッターなど）のご利用をお考えの方へ ベ […]

ご自宅のパソコン・スマートフォン・タブレット端末から、インターネットを通じて留守家庭子ども会利用料の口座振替の申し込み手続きができるサービスです。

事業概要 生後８週間経過後から保育を必要とする方を支援するため、ベビーシッター派遣費用の一部を助成します。 事業の対象となる方 福岡市内に住民登録を有し居住する保護者で、生後8週間経過後（出産日の翌日から起算して57日目）から、生後6か月を迎える日の前日までの間、乳児を保育することができない方について、利用区分A、Bに分けて利用を受け付けます。　 利用区分Ａ、Ｂは併用できます。 助成対象となる期間 生後８週間経過後（出産日の翌日から起算して57日目）から生後６か月を迎える日の前日まで※ただし、利用区分Ｂは上記対象期間のうち認可保育所入所の前日までが対象となります。 ■ご自身の助成対象となる期間を確認してみましょう■ 助成対象となる時間帯 午前7時から午後8時までのうち10時間以内 利用時間数の上限 利用区分Aの対象者は、助成対象となる期間中の合計の利用時間１６時間まで利用可能です。利用区分 […]

保育所入所申込状況 少子化が進行する中、共働き世帯の増加などにより、保育所等への入所申込数は増加傾向にあることから、保育所の整備などによる受け皿の確保に取り組んでおります。平成24年度の保育所等の利用定員数は26,264人でしたが、令和８年度には42,431人へと大幅に増加しています。また、平成24年度の待機児童数は893人でしたが、令和８年度には１人へと大幅に減少しています。令和８年度の詳細は、添付ファイルをご参照ください。

幼児教育・保育の無償化について 保育の必要性のある３～５歳児と非課税世帯の０～２歳児の子どもの保育施設の利用料が無償化されます。ご利用の保育施設の種別により手続きが異なります。下記の内容をご確認ください。 参考「幼児教育・保育の無償化」（こども家庭庁のページへ） 保育所・認定こども園（保育園部分）をご利用の方 幼稚園・保育所・認定こども園についての問い合わせ先 部署： こども未来局 子育て支援部 運営支援課住所： 福岡市中央区天神1丁目8の1電話番号：092-711-4245ＦＡＸ： 092-733-5718 幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）をご利用の方 預かり保育は「450円×預かり保育利用日数」もしくは「施設に支払った無償化分の費用」のうちいずれか低い額を月額上限の範囲内で給付します。※3歳児クラスから５歳児クラスは月額上限11,300円、住民税非課税もしくは多子世帯の満3歳児クラス […]

概要 特別支援保育事業は、特別な支援を必要とする児童と他の児童との日常的な交流による両者の成長発達及び豊かな人間性の育成を推進し、もって児童福祉の増進を図ることを目的とした事業です。 実施場所 福岡市では、全保育施設で特別支援保育（さぽーと保育）を実施しています。 対象児 保育が必要で、特別な支援（心身の障がいや難病、医療的ケアなど）が必要な児童です。 申請の流れ（保護者向け） 申込書類の提出先 上記1、2の必要書類が揃い次第、保育施設又は各区役所子育て支援課に提出してください。 決定及び通知 福岡市特別支援保育協議会の意見を参考に、福岡市が支援区分を決定し、保育支援課から保育施設と保護者に判定結果を通知いたします。 申請等に必要な書類 保護者 事業者向け 申請の流れ 「さぽーと保育（特別支援保育）申込状況表」（別添第２号）を作成し、保護者記入の「さぽーと保育利用申請書」（様式第１号）、「 […]

福岡市では風水害等に伴う避難指示が発令された場合や市内全ての公共交通機関が運休する場合などは、認可保育施設等を臨時休園することとしておりますが、防災業務や医療従事者など、保護者全員が災害対応等に従事する児童については、公立保育所7カ所で受け入れ（代替保育）いたします。 代替保育を利用するためには、事前登録が必要です。はじめて登録申請を行う場合は、希望する公立保育所で事前面談および申請書受付を行います。※事前登録がない場合は、臨時休園となった場合でも代替保育の利用はできません。※登録は年度ごとに必要です。 事前登録から臨時休園時の利用までの流れ 事前登録 １　初回の事前登録申請 利用希望者が希望する公立保育所へ申請（申請時に事前面談を行います。） ２　登録 市役所が利用希望者を登録 臨時休園時の利用 １　休園連絡 在籍保育所等が利用登録者へ連絡 ２　代替保育利用連絡 利用登録者が災害時受入保 […]

オンライン申請による教育・保育給付認定申請についてのご案内です。

認可外保育施設等（企業主導型保育施設を除く）をご利用で、保育を必要とする３～５歳児クラスの児童、住民税非課税世帯の０～２歳児クラスの児童の無償化に関する各種手続きを内閣府のマイナポータル（ぴったりサービス）を利用して行うことができます。 このページは、施設等利用給付認定申請のページです。第２子以降の保育料無償化とは異なりますのでご注意ください。 施設等利用費の請求のオンライン申請はこちらです。福岡市内に在住し、認可外保育施設等（企業主導型保育施設を含む）をご利用の保育を必要とする第２子以降の０～２歳児(住民税課税世帯)を対象とする第２子以降の保育料無償化（多子世帯利用給付認定）の認定申請はこちらです。 利用の流れ・必要書類について 申請の流れや必要な書類は、下記のページでご案内しています。事前にご確認ください。幼児教育・保育の無償化に伴う手続きのご案内（認可外保育施設等をご利用の方） 施設 […]

福岡市内に在住し、認可外保育施設等（企業主導型保育施設を含む）をご利用の保育を必要とする第２子以降の０～２歳児(住民税課税世帯)を対象に、利用料の助成(無償化)に関する各種手続きを内閣府のマイナポータル（ぴったりサービス）を利用して行うことができます。 このページは、第２子以降の保育料無償化（多子世帯利用給付認定）を受けている方の請求申請のページです。幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付認定）とは異なります。ご注意ください。 多子世帯利用給付認定をお持ちでない場合は、こちらから認定申請が必要です。認可外保育施設等（企業主導型保育施設を除く）をご利用で、保育を必要とする３～５歳児クラスの児童、住民税非課税世帯の０～２歳児クラスの児童が対象の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付認定）請求のオンライン申請は、こちらです。 利用の流れ・必要書類について 申請の流れや必要な書類は、下記のページで […]

福岡市内に在住し、認可外保育施設等（企業主導型保育施設を含む）をご利用の保育を必要とする第２子以降の０～２歳児(住民税課税世帯)を対象に、利用料の助成(無償化)に関する各種手続きを内閣府のマイナポータル（ぴったりサービス）を利用して行うことができます。 このページは第２子以降の保育料無償化（多子世帯利用給付認定）の認定申請のページです。幼児教育・保育料無償化（施設等利用給付認定）とは異なりますので、ご注意ください。 第２子以降の保育料無償化（多子世帯利用給付）の請求のオンライン申請は、こちらです。認可外保育施設等（企業主導型保育施設を除く）をご利用で、保育を必要とする３～５歳児クラスの児童、住民税非課税世帯の０～２歳児クラスの児童が対象の幼児教育・保育の無償化の認定のオンライン申請は、こちらです。 利用の流れ・必要書類について 申請の流れや必要な書類は、下記のページでご案内しています。事前 […]

福岡市が利用定員の設定（確認・辞退）を行った特定教育・保育施設について、子ども子育て支援法第41条及び第53条に基づき別添のとおり公示します。

オンライン申請による希望保育施設等変更届についてのご案内です。

定期的に子どもを預ける施設について説明するページになります。

オンライン申請による保育施設等転園（希望）届、保育施設等転園希望先変更届についてのご案内です。

オンライン申請による保育施設等辞退（取下）届についてのご案内です。

保育料の納付にかかる口座振替申し込み手続き（新規・変更）をご自宅のパソコンやスマートフォン、タブレット端末からインターネットを利用して申し込みができるサービスです。 従来の紙による書類の作成や届出印の押印が不要で、郵送や窓口持参の手間を省くことができます。手軽に対象の金融機関からの振替口座の設定が可能になりますので、ぜひご利用ください。 ※保育料以外の申し込みは、　「福岡市インターネット口座振替受付サービスのご案内」へ 申し込みできる方と金融機関（事前に利用時間をご確認ください） 上記金融機関以外でのインターネット口座振替受付サービスによる申し込みはできません。上記以外からの口座振替を希望する場合、または書類による申し込みご希望の方は、口座振替依頼書によりお手続きください。 振替日及び口座振替開始時期 用意するもの 　※各金融機関によって申し込みの際に必要な入力情報が異なります。 注意事項 […]

金融機関やコンビニエンスストアに行かなくても、携帯電話（スマートフォン）でいつでもどこでも保育料の納付ができます。

保育所は、子育てサポーターです。保護者の仕事や病気などにより家庭での保育が困難な場合に、保護者に代わって保育サービスを提供しています。 対象となる市民 保育所は、生後３か月を経過した翌日から入所できます。次の【１】（住所要件）及び【２】（入所基準）の条件を満たす場合に申し込みができます。 必要な手続き 入所の申込は、必要書類をそろえて希望保育施設等の所在する区の子育て支援課へ申込んでください。（4月1日一次申込みは、第1希望の保育施設等で受付します。）なお、入所申込にあたっては必ず事前に、利用を希望される保育施設を、お子さんと一緒に見学し、面談及び重要事項の説明を受けてください。※必要書類や申請締切日については、第１希望の保育施設等が所在する区の子育て支援課へおたずねください。 休所日 日曜日、祝日、国民の休日、12月29日～1月3日 保育時間 月曜日～土曜日・・・午前7時から午後6時まで […]

ここに記載されている施設は，児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として，福岡市に届け出ている民間の施設です。詳細については，各施設へお問い合わせください。

企業主導型保育事業のお知らせ

集団生活を体験し、遊びを通して社会生活をする上でのルールなど、道徳性の芽生えを培ったり、小学校以降の学習の基礎をつくったりできる場です。親子ともに納得できる幼稚園を選びましょう。 令和７年9月１日現在、私立幼稚園115園があります（幼稚園型認定こども園４園を含む）。 私立幼稚園については「福岡市私立幼稚園連盟のホームページ」をご覧ください。 幼児教育無償化について 令和元年10月１日から幼児教育無償化が実施されています。内容については、「幼児教育・保育無償化について」のページをご覧ください。 幼稚園の空き状況や、通園バスの有無、預かり保育の時間については、「ふくおか幼稚園案内板（空きマップ）」をご覧ください。

令和3年度より、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として、福岡市在住の幼児を対象とした多様な集団活動について、福岡市の定める基準に適合した施設を利用する満3歳以上の幼児の保護者を支援するために、その利用料の一部を助成します。 事業概要 対象施設基準 本事業を保護者が利用するためには、施設が対象施設となるための基準を満たす必要があります。「対象施設確認フローチャート」でご確認ください。その上で対象施設となるための基準適合申請を希望される施設は、申請方法等についてお問い合わせください。

医療的ケアを必要とするお子さまが、幼稚園などを利用できるように、訪問看護ステーションの看護師さんが、幼稚園などで医療的ケアを実施する場合の費用を助成します。