カテゴリー検索

健康診査とは お母さんの健康診査 お子さんの健康診査 妊娠中の健康診査 妊婦健康診査 お知らせ 令和7年4月1日より、以下のとおり助成対象を追加しています。 １．妊娠20週頃(4番券)の健診における超音波検査 　令和7年3月31日以前に助成券を受け取られた場合、差替え等不要ですので、そのまま医療機関を受診してください。 ２．妊婦健診の一環として受検する子宮頸がん検診 　子宮頸がん検診用助成券をお持ちでない場合、各妊婦健診実施医療機関に助成券を配置しておりますので、そのまま医療機関を受診してください。 対象者 福岡市に住民登録のある妊婦 助成内容 母子健康手帳とともに「福岡市妊婦健康診査助成券・産婦健康診査助成券つづり」（14回分）を交付します。この助成券で受診された場合でも、助成対象以外の検査費用など、別途医療機関にお支払いが必要な場合があります。※多胎妊婦の方には、上記助成券つづりのほか […]

この制度は、厚生労働大臣が定める慢性疾病にかかっている児童等で、その疾病の程度が一定程度以上である児童等の保護者の方に対し、医療費の一部を公費によって助成するものです。 お知らせ 〇小児慢性特定疾病医療受給者証の保険者名・記号及び番号、適用区分の記載廃止について 令和８年３月１日から、医療保険における所得区分の照会等に係る事務が廃止されます。これに伴い、小児慢性特定疾病医療費受給者証から、保険者名・記号及び番号、および適用区分の記載が廃止されます。医療機関においては、所得区分の確認のため、オンライン資格確認等システムの活用をお願いします。また、令和８年３月１日から変更となりますが、すでに受給者証を交付済の方を含め、当面の間は上記内容が記載されたままの受給者証となります。受給者証に記載のある場合につきましても、オンライン資格確認等システムを活用の上、最新の情報をご確認ください。周知用リーフレ […]

母子手帳アプリ「ふくおか子ども情報」 （母子モ）

運動機能や心理・情緒の発達期にある５歳児の健康診査を実施し、お子さんの健やかな育ちの支援につなげていきます。 対象者にはご案内をお送りしています。案内を受け取った方は以下の流れに沿ってお手続きをお願いいたします。 ５歳児集団健診は、すべてのお子さんが必ず受診しなければならないものではありませんが、セルフチェック結果を受診予約の参考にしてください。 対象者 福岡市内に住民票がある、令和８年度中に５歳のお誕生日を迎える児（令和3年4月2日～令和4年４月1日生まれ） 案内送付・受診時期 受診の流れ １．受診の時期に対象者へ「５歳児健康診査のお知らせ」をお送りします。 ２．お知らせ内に記載している二次元コードから5歳児健診セルフチェックに回答してください。 　　5歳児健診セルフチェックへアクセスできない方は、こちらのセルフチェックを印刷してご利用ください。 ３．セルフチェック結果を参考に、5歳児集 […]

2,000グラム以下で生まれたり、生活力が特に弱いなどの、医療の必要がある未熟児が、指定医療機関で治療を受ける場合、これに必要な医療の給付を行います。 対象者 　福岡市に住所を有する次に掲げる症状等に該当する乳児で、医師が入院療育を必要と認めた場合。　（1）出生体重が2,000グラム以下の乳児　または、　（2）生活力が特に弱く、「対象となる症状」に掲げるいずれかの症状を示す乳児 対象となる症状 対象期間 手続き方法 お住まいの区の健康課に申請書類を提出してください（窓口または郵送）。 申請書類 （参考）

乳幼児期の健康・発育状態を正しく知り、心身ともに健やかに育てるために、健康診査を行っています。 お子さんの発育・発達や育児等について、ご心配なことやご相談などがありましたら、区保健福祉センターまでご連絡ください。連絡先については、「妊娠期から子育て期までの相談」をご覧ください。 ご案内した日程でご都合が悪い場合や、当日体調が悪い場合につきましては、日程の変更が可能です。変更を希望される場合は、お住まいの区保健福祉センター健康課までご連絡くださいますようお願いいたします。　　 1か月児健康診査 対象者 福岡市内に住民票がある生後28日から６週未満のお子さんとその保護者 内容 問診、身体計測、医師診察、育児指導　等 健診の受け方 健診受診にあたってのお願い 当日持っていくもの 4か月児健康診査 対象者 福岡市内に住民票がある生後4か月のお子さんとその保護者 内容 問診、身体計測、医師診察、育児 […]

妊娠届 いつ 出すのかについて解説しています。妊娠の届出と母子健康手帳の交付について

身体に障がいのある１８歳未満の児童で、手術等により障害の進行を防いだり、障がいの軽減が可能な場合に、健康保険の自己負担分について医療の給付を受けることができます。 対象者 次の要件を満たす方が対象となります。 ※　１８歳到達日以降に新規申請はできません。※　指定医療機関については、下記をご確認ください。　　指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）一覧※　「世帯」の範囲は、児童が加入している医療保険によって異なります。下図をご確認ください。 ※　市民税の所得割額が２３万５千円以上の方は、自立支援医療（育成医療）の対象外となります。　　ただし、市民税の所得割が２３万５千円以上であっても、自立支援医療（育成医療）の対象となる場合があります。　　詳細は「自己負担額」でご確認ください。 対象となる障がいの種類 ※１　手術により将来生活能力を得る見込みのあるものに限り、内科的治療のみのものは除く。※ […]

お知らせ 令和４年４月１日より、小児慢性特定疾病の指定医の申請先が一元化され、申請先は主として診断を行う医療機関のある自治体１か所のみになります。　詳細につきましては、以下をご確認ください。 指定小児慢性特定疾病医療機関の申請手続きについて 小児慢性特定疾病医療費は、所在地を管轄する都道府県知事等の指定を受けた医療機関（指定小児慢性特定疾病医療機関）が行う医療に限り、助成をうけることができます。福岡市に所在地がある医療機関が指定を受けるには、福岡市長への申請が必要です。 なお、指定医療機関窓口での自己負担徴収等に係る取扱い及び自己負担上限額管理票の記載方法等については、下記厚生労働省通知をご確認ください。 要件（児童福祉法第１９条の９第１項） 指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を受けるためには、次の二つの要件を満たす必要があります。（１）　以下の医療機関等であること （２）　児童福祉法第１ […]

新生児聴覚検査費用の助成について

里帰り先などで受診し自己負担した妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査の費用を助成します

お母さんが赤ちゃんにプレゼントした病気に対する抵抗力（免疫）は、成長とともにほとんどが自然に失われていきます。子どもは発育とともに外出の機会が多くなり、感染症にかかる可能性も高くなるため、子ども自身で免疫をつくって病気を予防する必要があるのです。 その助けになるのが予防接種。あらかじめ接種しておくことで、感染症が流行するのを防いだり、病気にかからないように、また、万が一かかっても重くなりにくいように、免疫を準備することができます。 子どもの体質はそれぞれ違うため、程度に差がありますが、副反応が生じる場合があります。事前に、福岡市が配付している『予防接種手帳』や『予防接種と子どもの健康』をよく読み、予防接種について正しく理解したうえで、お子さんの体調の良い時を選んで予防接種を受けましょう。 予防接種手帳は、生後1か月になる月の月末に、その月の上旬時点で福岡市に住民登録があるお子さんの保護者の […]

保険診療の対象とならない不育症の検査や治療に要した費用の一部を助成します。 福岡市不育症検査費・治療費助成事業リーフレット（PDF：504 KB） 対象となる検査・治療 医療機関において不育症と診断され、医療保険各法に基づく給付の対象とならない下記の検査や治療に要した費用（入院費、食事代、交通費等治療に直接関係のない費用を除く）。 対象者 　次のすべての要件を満たす方 助成対象となる治療期間 助成対象となる検査・治療開始日の属する月の初日から起算して１年間（例）検査・治療開始日が令和８年５月10日の場合、令和９年４月30日までに受けた検査・治療が対象 助成額 １夫婦あたり、対象となる検査・治療に要した費用のうち２分の１５万円を上限に助成※１円未満の端数がある時は切り捨て 助成回数 夫婦１組につき１回限り。対象期間中に複数の検査や治療を行う場合は、最後の検査・治療が終了した後にまとめて申請し […]

指定小児慢性特定疾病医療機関の申請手続きについて 令和５年１０月１日より、小慢データベース（DB）がリリースされております。 小慢DBの利用を希望される指定医各位、並びに所属の医療機関におかれましては、以下をご参照の上、DBの利用に向けたご準備をお願いいたします。 指定医ID・パスワード交付申請について※小慢DBの利用を希望する医療機関のみ 小慢DBをご利用いただくために、ID・パスワード（PW）の交付申請を行っていただく必要があります。利用を希望される方は、以下の手順に則り、申請していただきますよう、お願いいたします。 申請期間 　随時申請を受け付けます。 申請方法　 以下をご準備の上、電子メールによる申請をお願いいたします。 指定医ID・PWのみ申請する場合 「（医療機関名）申請日YYYYMMDD小慢指定医ユーザデータファイル」（エクセル：50 KB）ファイル名（例）【こども健やか病院 […]

従来、小児慢性特定疾病の医療費助成の開始日は、原則「申請日」とされておりましたが、児童福祉法の改正に伴い、令和5年10月1日より、医療費助成開始日の遡りが適用されます。 医療費助成遡りの概要 新規の申請において、医療費助成の開始時期は「診断年月日」からとなります。 ※「診断年月日」・・・当該小児慢性特定疾病と診断し、且つ、当該小児慢性特定疾病が原因で、疾病の状態の程度を満たすと総合的に判断した日 ただし、申請日からの遡りの期間は原則１か月とし、入院その他緊急の治療が必要であった場合など、診断日から１月以内に申請を行わなかったことについてやむを得ない理由があるときは、最長３か月となります。 ※令和５年１０月１日より前への遡りは不可です。 「仮受付」について 新規申請の際、意見書の作成に期間を要する場合、「意見書以外の申請書類を提出」または「申請意思を保健所に連絡」することにより仮受付とし、そ […]

小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定を受けた児童のうち、日常生活を営むのに著しく支障のある人に対し、日常生活用具を給付しています。 対象者 次の両方の要件を満たしている方 用具の種類 便器、特殊マット、特殊便器、特殊寝台、歩行支援用具、入浴補助用具、特殊尿器、体位変換器、車いす、頭部保護帽、電気式たん吸引器、クールベスト、紫外線カットクリーム、ネブライザー（吸入器）、パルスオキシメーター、ストーマ装具（蓄便袋）、ストーマ装具（蓄尿袋）、人工鼻、チューブ型包帯（計19種目）※ただし、申請の用具が小児慢性特定疾病医療費支給認定で承認されている疾病と関連がない場合は認められません。  自己負担額 収入の状況に応じて、階層区分に規定する一部負担が必要です。 申請窓口 発注又は購入前にお住まいの区の保健福祉センター健康課へ申請してください。 申請書類 お問合せ　各区保健福祉センター健康課 東区 住所 […]

令和4年4月からは不妊治療が保険適用となったことに伴い、不妊治療費助成事業は令和3年度で終了となりました。また、令和4年度において、それまでの助成制度から保険制度への移行期間として、国から示された経過措置としての助成事業（「年度をまたぐ1回の治療」に対する助成）を本市においても実施しておりましたが、令和4年度助成事業（経過措置）の申請期限は、令和5年3月31日（金曜日）をもって終了しました。 福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業について（令和5年6月1日開始） 福岡県では、不妊治療における経済的負担を軽減するため、保険適用となった特定不妊治療と併用して全額自己負担で実施される「先進医療」に要した費用の一部を助成する事業を開始しています。 ※詳細は福岡県ホームページをご確認ください。　福岡県ホームページ　福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業

概要 この事業は、小児慢性特定疾病児童等と家族が安心して地域で療養生活を送ることができるよう、介護している家族の休息等を目的として、医療機関での一時入院が円滑に行われるよう支援を行うものです。 対象となる方 対象となる児童等は、小児慢性特定疾病医療受給者証を持ち、次の（１）～（３）のすべての要件に該当する方です。 利用できる日数 小児慢性特定疾病医療費助成事業の承認期間内で１４日間を限度に利用することができます。 利用料金 レスパイト支援事業の利用料金は無料です。ただし，下記に掲げる一時入院に関する費用が発生した場合、ご負担いただくこととなります。 一時入院について 申請できる方 「対象となる方」の要件に該当する小児慢性特定疾病児童等の保護者（代理人による申請も可能ですが，委任状が必要です。） 申請方法 レスパイト支援事業を利用するには、事前に登録申請が必要になります。レスパイト支援事業に […]

長期入院治療を必要とする結核り患児童を対象に、医療機関において必要な医療を行うとともに、学用品、日用品の給付を行い、これに要した費用の一部を負担しています。

　福岡市は、子ども行政を市政の最重要課題の一つと位置づけ、急増する保育需要に対応するため、新設整備や既存施設の増改築などによる保育所の整備を進めております。　安心して生み育てられる環境づくりの実現にむけ、スピード感を持って保育所整備に取り組むため、令和4年4月に開所する保育所等の設置・運営者の募集を行います。 【ホームページ更新情報】 　令和2年11月24日　掲載 【公募の期間】 　令和2年11月24日（火曜日）～令和3年1月29日（金曜日）の午後5時まで 【開所日】 　原則，令和4年4月1日 【公募対象　小学校区】 　公募対象の小学校区は公募要項の２ページをご参照ください 【設置・運営者決定時期】 　令和3年4月頃（予定） 【公募要項】

お知らせ 福岡市では、福岡県・北九州市とともに、こども家庭庁が実施する実証事業に参画し、令和７年７月１日より対象疾患が2疾患追加となります。 追加対象疾患 ・重症複合免疫不全症（SCID） ・脊髄性筋萎縮症（SMA） 実証事業について 従来の20疾患を対象に公費で実施している「先天性代謝異常等検査」において、モデル的に2疾患を追加し、実証を行うものです。※従来の検査の検体を使用するため、赤ちゃんの負担は変わりません。 検査費用 実証事業への参加について同意いただくことで、追加費用なく2疾患を対象とした検査が受けられます（採血にかかる費用等がかかる場合は自己負担となります）。 対象者 令和7年７月1日以降に市内医療機関で検査を受ける新生児 実施場所 市内の産科医療機関 受検申し込み 産科医療機関で実証事業参画同意書の提出が必要です。詳しくは産科医療機関にお尋ねください。 問い合わせ先 産科医 […]