カテゴリー検索

事業概要 保護者が冠婚葬祭や通院、リフレッシュなど必要なときに、お子さんを一時的にお預かりします。 福岡市一時預かり空き状況検索サイト　R7年４月１日よりOPEN！ 福岡市内の一時預かり実施施設の空き状況やよくある質問などをご確認できます。 福岡市一時預かり空き状況検索サイト 対象児童 福岡市内に居住する生後6か月から小学校就学前の乳幼児。ただし、病児・病気回復期は利用できません。※「中央児童会館あいくる」及び「南区おおはし子どもプラザ」は、市外居住者も利用できます。ただし、当日空きがある場合に限ります。 利用料 施設によって異なります。（実施施設一覧をご参照ください。） 利用回数 月14回まで利用できます。※複数の施設を利用した場合、合算して14回までとなります。 利用方法 事前登録 事前に利用登録が必要です。 児童の住所が確認できるもの（健康保険証等）、保護者の確認ができるもの（健康保 […]

福岡市内で地域のボランティア団体やNPO等が運営する子ども食堂の情報をまとめています。（福岡市及び福岡市社会福祉協議会が把握している団体で、掲載可の団体のみ）

養育費について 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合には、父母のどちらかを親権者として定めることになります。親権者は、子どもを監護・養育し、生活上の世話や教育にあたります。また、子どもの財産を管理し、子どもの法律行為を有効なものとするために同意を行ったりします。 一方、親権者とならなかった親は、親権者ではないからと言って、子どもの養育に関して責任を逃れることはできません。親権者とならなかった親も、子どもの親であることには変わりなく、親として子どもを養う責任を分担しなければなりません。　 養育費の取り決めは書面で行いましょう 養育費の額、支払い方法、支払う期間などについて、できるだけ具体的に明確に記載したうえで、父母が署名するなどして、後々取り決めの内容について争いが生じないようにすることが大切です。 離婚する際に取り決めることができなかった場合は、離婚後、子どもが経済的・社会的に自立する […]

子育て短期支援事業とは 保護者が育児疲れや疾病、冠婚葬祭などのため、一時的に家庭で児童を養育できない場合に、里親や児童養護施設等で原則７日以内で養育・保護します。ただし、利用者が施設の定員を超える場合は、利用できません。

福岡ファミリー・サポート・センターとは 「子育てを応援してほしい人」（依頼会員）と「子育てを応援したい人」（提供会員）が、地域のなかで育児の相互援助活動を行う会員組織です。 例えば、保育所・幼稚園への送迎ができない場合、留守家庭子ども会からの帰宅後や冠婚葬祭や買い物など外出する場合に、会員同士で子どもを預けたり、預かったりするネットワークです。共働き世帯だけでなく、子どもを持つ家庭すべての人が利用できます。 利用には会員登録が必要です。依頼会員、提供会員ともに、講習の受講が必要で、講習会終了後、会員登録をします。サポートを希望される際は、希望する条件にあった方を紹介します。 お問い合わせ先 福岡ファミリー・サポート・センター事務局

災害遺児の健全な育成と福祉の増進のため、手当を支給します。 対象 交通事故、労働災害、その他不慮の災害により、父母又はその一方を失った（重度障がいの状態になった場合を含む）義務教育終了前の児童を扶養している保護者に対して、遺児の健全なる育成及びその福祉の増進を図るため支給します。 支給額 １人につき月額4,000円

身体または精神が障がいの状態にある児童の福祉の向上のため、手当を支給します。 対象 身体または精神に法令で定める程度以上の障がいのある児童（20歳未満）を扶養している父母または養育者。※所得制限があります。 支給額　（令和６年4月～） 重度障がい児（1級） 1人につき　月額５５，３５０円 中度障がい児（2級） 1人につき　月額３６，８６０円

ひとり親家庭で， に家庭生活支援員（ホームヘルパー2級等の資格を持ち，子育て支援研修を修了し，ひとり親家庭支援センターに登録している人）を派遣します。利用は，１，２，とも原則として年20回を限度に行います。地域や日時，支援内容，世帯状態によっては派遣できない場合があります。事前にひとり親家庭支援センターへお問い合わせください。 支援の内容 手続き 利用料金（1時間当たり） お問い合わせ ひとり親家庭支援センター　電話番号：092-715-8805ひとり親家庭支援センターホームページ

制度の目的 母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の経済的自立と、その扶養する児童（子）の福祉の増進を図るため、原則、無利子で各資金をお貸付するものです。 貸付対象者 母子福祉資金 父子福祉資金 寡婦福祉資金 ※ 上記1.3.のうち、現に扶養する子がいない場合は所得制限があります。 貸付要件 借受人（申請できる方） 原則、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等、父母のいない児童で、次のいずれにも該当する方です。また、現在の収入で十分生活が可能であり、本制度を利用するまでもなく、必要な経費を賄うことができる場合は対象になりません。※所得制限あり 要件 連帯保証人 修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分） 原則、連帯保証人は不要です。ただし、次の場合は、連帯保証人が1名必要です。 修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分）以外の資金 原則、連帯保 […]

手続きの流れ 高等職業訓練促進給付金等事業 20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するために養成機関において修業している場合に、その修業期間中（上限4年）経済的な支援を行います。また、養成機関修了後に、修了支援給付金を支給します。 対象者 ※求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法第24条に定める訓練延長給付及び雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金等、高等職業訓練促進給付金事業と趣旨を同じくする給付を受けている場合は、高等職業訓練促進給付金事業の対象となりません。 対象資格 （准）看護師　介護福祉士　保育士　理学療法士　作業療法士　歯科衛生士　美容師　社会福祉士　製菓衛生師　調理師 　栄養士　理容師　きゅう師　はり師　柔道整復師　歯科技工士　助産師　言語聴覚士　臨床工学技士　精神保健福祉士　2級自動車整備師 ※原則、通学 […]

制度改正について（令和６年11月分から） 令和６年１１月分（令和７年１月支給）から、児童扶養手当の制度改正が予定されています。改正内容は、以下のとおりです。 所得限度額の引き上げ 手当額決定の判定基準となる所得限度額が下表のとおり引き上げられます。 第３子以降の加算額の引上げ 第３子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。令和６年度の児童扶養手当額は下表のとおりとなります。 児童扶養手当とは 父母の離婚、父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童がいる家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 支給対象となる方 次のいずれかに該当する児童（１８歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある児童）を監護している母、ま […]

概要 ひとり親家庭にとって養育費は，子どもの健やかな成長のため，生活を支える大切なものです。ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう支援するため，公正証書等の作成にかかる費用や養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助する制度を実施します。 公正証書等作成支援事業 　　養育費に関する取り決めについて，公正証書等を作成する際にかかる本人負担費用等を補助します。　　※令和２年６月１日以降に作成した公正証書等にかかる費用を対象とします。 対象となる方 　　令和２年６月１日以降に公正証書等を作成した福岡市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で，次の要件を全て満たす方 対象となる経費 補助額 対象経費の全額（上限5万円）　※１人１回限り 申請方法・申請期日・申請窓口 公正証書等を作成した日(令和2年6月1日以降の日に限る）の翌日から起算して6か月以内に，必要書類を揃えて福岡市立ひとり親家庭支援センター […]

概要 母子家庭、父子家庭に役立つ情報を掲載しています。 ぜひご活用ください。また、下記の場所で無料配布しています。 配布場所 区役所家庭児童相談室、市役所１階　情報プラザ

対象者 対象講座 高卒認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む）（高等学校等就学支援金制度の支給対象となる講座は対象外） 支給額 通信制 ※受講修了後の支払いとなります。 通学又は通学及び通信制併用の場合 ※受講修了後の支払いとなります。 事前相談・事前申請について この給付金を受給するには、受講開始前の事前申請が必要です。講座開始後の事後申請は認められておりませんのでご注意ください。給付金を受けようとする方は、あらかじめ下記のお問合せ先の各区「家庭児童相談室」窓口で相談の上、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書」を提出し、受講しようとする講座について指定を受けなければなりません。手続きには時間を要する場合もあるため、日程に余裕を持った（受講開始2週間前まで）事前相談・事前申請をお願いします。

事業概要 生後８週間経過後から保育を必要とする方を支援するため、ベビーシッター派遣費用の一部を助成します。 事業の対象となる方 福岡市内に住民登録を有し居住する保護者で、生後8週間経過後（出産日の翌日から起算して57日目）から、生後6か月を迎える日の前日までの間、乳児を保育することができない方について、利用区分A、Bに分けて利用を受け付けます。　 助成対象となる期間 生後８週間経過後（出産日の翌日から起算して57日目）から生後６か月を迎える日の前日まで※令和７年度より、対象期間が「生後４か月になるまで」から「生後６か月になるまで」に変更となりました。 ■ご自身の助成対象となる期間を確認してみましょう■ 助成対象となる時間 午前7時から午後8時までのうち10時間以内 利用時間数の上限 利用区分Aの対象者は、助成対象となる期間中の合計の利用時間１６時間まで利用可能です。利用区分Bの対象者は、助 […]

子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されずに、個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育めるよう、電子クーポンを交付し、文化・スポーツ教室、学習塾等の習い事にかかる費用を助成します。

予期せぬ妊娠や出産に関する支援

家庭児童相談室とは 家庭児童相談室は相談員が児童の養育など家庭内のさまざまな問題についての相談をうけ、支援を行っています。 相談内容 対象者 児童（18歳未満）及び保護者、その他養育者などの関係者 相談方法 面接相談、電話相談 相談時間 平日9時00分～17時00分土・日・祝日及び12月29日～1月3日はお休みです。 相談料 面接・電話とも無料※家庭相談員が事情を詳しくお聞きし、相談者の方と共に考え、問題解決の方策を見いだすよう努力しています。※相談方法により、児童相談所や保健所などの関係機関と連携をとりながら対応します。 また、必要に応じて、その他の専門機関を紹介することもあります。※お受けした相談内容については、秘密を守ります。

福岡市で「親子のための相談LINE」を開始します。

この調査は、福岡市内におけるひとり親家庭（「母子家庭」「父子家庭」）の日常生活の状況などを把握し、今後の福祉施策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的に、５年毎に実施しているものです。令和3年度調査結果がまとまりましたので公表します。 調査対象世帯

ひとり親家庭支援センターとは 福岡市立ひとり親家庭支援センターは、ひとり親家庭及び寡婦の方に対して各種の相談に応ずるとともに、就業支援講習会などを行い、ひとり親家庭等の自立を支援する福祉施設です。 福岡市立ひとり親家庭支援センターHP