カテゴリー検索

ひとり親家庭情報ポータルサイト「たよって」の説明ページになります。

福岡市内で地域のボランティア団体やNPO等が運営する子ども食堂の情報をまとめています。（福岡市及び福岡市社会福祉協議会が把握している団体で、掲載可の団体のみ）

子どもたちへの食事の提供に加え、遊びや学習支援などの居場所づくりを行う民間団体（いわゆる子ども食堂）の取組みを支援しています。

養育費について 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合には、父母のどちらかを親権者として定めることになります。親権者は、子どもを監護・養育し、生活上の世話や教育にあたります。また、子どもの財産を管理し、子どもの法律行為を有効なものとするために同意を行ったりします。 一方、親権者とならなかった親は、親権者ではないからと言って、子どもの養育に関して責任を逃れることはできません。親権者とならなかった親も、子どもの親であることには変わりなく、親として子どもを養う責任を分担しなければなりません。　 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について 令和６年５月17日、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）が成立しました（同月24日公布）。この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費 […]

災害遺児の健全な育成と福祉の増進のため、手当を支給します。 対象 交通事故、労働災害、その他不慮の災害により、父母又はその一方を失った（重度障がいの状態になった場合を含む）義務教育終了前の児童を扶養している保護者に対して、遺児の健全なる育成及びその福祉の増進を図るため支給します。 支給額 １人につき月額4,000円 ひとり親家庭情報ポータルサイト「たよって」 ひとり親家庭やひとり親になる前の家庭の方向けに、各機関の支援施策や情報をまとめたポータルサイト「たよって」を運用しています。ぜひご活用ください。 ※画像をクリックするとサイトにジャンプします。

身体または精神が障がいの状態にある児童の福祉の向上のため、手当を支給します。 対象 身体または精神に法令で定める程度以上の障がいのある児童（20歳未満）を扶養している父母または養育者。※所得制限があります。 支給額　（令和７年4月～） 重度障がい児（1級） 1人につき　月額５６，８００円 中度障がい児（2級） 1人につき　月額３７，８３０円

ひとり親家庭で， に家庭生活支援員（ホームヘルパー2級等の資格を持ち，子育て支援研修を修了し，ひとり親家庭支援センターに登録している人）を派遣します。利用は，１，２，とも原則として年20回を限度に行います。地域や日時，支援内容，世帯状態によっては派遣できない場合があります。事前にひとり親家庭支援センターへお問い合わせください。 支援の内容 手続き 利用料金（1時間当たり） お問い合わせ ひとり親家庭支援センター　電話番号：092-715-8805ひとり親家庭支援センターホームページ ひとり親家庭情報ポータルサイト「たよって」 ひとり親家庭やひとり親になる前の家庭の方向けに、各機関の支援施策や情報をまとめたポータルサイト「たよって」を運用しています。ぜひご活用ください。 ※画像をクリックするとサイトにジャンプします。

制度の目的 母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の経済的自立と、その扶養する児童（子）の福祉の増進を図るため、原則、無利子で各資金をお貸付するものです。 貸付対象者 母子福祉資金 父子福祉資金 寡婦福祉資金 ※ 上記1.3.のうち、現に扶養する子がいない場合は所得制限があります。 貸付要件 借受人（申請できる方） 原則、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等、父母のいない児童で、次のいずれにも該当する方です。また、現在の収入で十分生活が可能であり、本制度を利用するまでもなく、必要な経費を賄うことができる場合は対象になりません。※所得制限あり 要件 連帯保証人 修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分） 原則、連帯保証人は不要です。ただし、次の場合は、連帯保証人が1名必要です。 修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分）以外の資金 原則、連帯保 […]

制度改正について（令和６年11月分から） 令和６年１１月分（令和７年１月支給）から、児童扶養手当の制度改正が予定されています。改正内容は、以下のとおりです。 所得限度額の引き上げ 手当額決定の判定基準となる所得限度額が下表のとおり引き上げられます。 第３子以降の加算額の引上げ 第３子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。令和６年度の児童扶養手当額は下表のとおりとなります。 児童扶養手当とは 父母の離婚、父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童がいる家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 支給対象となる方 次のいずれかに該当する児童（１８歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある児童）を監護している母、ま […]

概要 ひとり親家庭にとって養育費は，子どもの健やかな成長のため，生活を支える大切なものです。ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう支援するため，公正証書等の作成にかかる費用や養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助する制度を実施します。 公正証書等作成支援事業 　　養育費に関する取り決めについて，公正証書等を作成する際にかかる本人負担費用等を補助します。　　※令和２年６月１日以降に作成した公正証書等にかかる費用を対象とします。 対象となる方 　　令和２年６月１日以降に公正証書等を作成した福岡市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で，次の要件を全て満たす方 対象となる経費 補助額 対象経費の全額（上限5万円）　※１人１回限り 申請方法・申請期日・申請窓口 公正証書等を作成した日(令和2年6月1日以降の日に限る）の翌日から起算して6か月以内に，必要書類を揃えて福岡市立ひとり親家庭支援センター […]

子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されずに、個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育めるよう、電子クーポンを交付し、文化・スポーツ教室、学習塾等の習い事にかかる費用を助成します。

国や大学等において、経済的に困難な学生・生徒の皆さまに関係する経済的支援制度が実施されています。状況に応じた支援が下記のページでまとめられていますので、ご確認ください。 ⇒詳しくはこちら（文部科学省：経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策）

予期せぬ妊娠や出産に関する支援

ひとり親家庭支援センターとは 福岡市立ひとり親家庭支援センターは、ひとり親家庭及び寡婦の方に対して各種の相談に応ずるとともに、就業支援講習会などを行い、ひとり親家庭等の自立を支援する福祉施設です。 福岡市立ひとり親家庭支援センターHP ひとり親家庭情報ポータルサイト「たよって」 ひとり親家庭やひとり親になる前の家庭の方向けに、各機関の支援施策や情報をまとめたポータルサイト「たよって」を運用しています。ぜひご活用ください。 ※画像をクリックするとサイトにジャンプします。

内容 保健上必要があるにもかかわらず，経済的な理由により入院助産を受けることができない妊産婦の方に対し，入院助産に要する費用の全部または一部を公費で負担して，入院助産を受けることができるよう援助しています。ただし，所得など条件があります。