特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

身体または精神に障がいのある児童の福祉の増進を図ることを目的として、その児童を監護している方に手当を支給する制度です。

特別児童扶養手当を受給できる方

　日本国内に住所があり、精神又は身体に「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第３」に該当する程度の障がいを有する児童を監護している父か母、または父母に代わって、その児童を養育している人に支給されます。

特別児童扶養手当を受給できない方

次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

①対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
②対象児童が、障がいを支給事由とする公的年金（障がい児福祉手当は年金ではありません）を受けることができるとき。
③対象児童が、児童福祉施設など（母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く）に入所しているとき。
④定められた額以上の所得があるとき。

支給額　（令和８年4月～）

重度障がい児（1級）

1人につき　月額５８，４５０円

中度障がい児（2級）

1人につき　月額３８，９３０円

手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

４月、８月、11月の11日（ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日）の年3回、支払月の前月分（11月期については、８月から11月分）までが、指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

所得制限について

手当を受けようとする人、その配偶者又は生計同一の扶養義務者（父母。祖父母・子・兄弟など）の前年（１月から６月までに請求する人については前々年）の所得が下表の額以上であるときは、手当は支給されません。

特別児童扶養手当の所得制限限度額表（単価：円）
扶養親族等の数	受給資格者	配偶者及び扶養義務者
	所得額（参考：収入額の目安）	所得額（参考：収入額の目安）
0	4,596,000（約6,420,000）	6,287,000（約8,319,000）
1	4,976,000（約6,862,000）	6,536,000（約8,596,000）
2	5,356,000（約7,284,000）	6,749,000（約8,799,000）
3	5,736,000（約7,707,000）	6,962,000（約9,012,000）
4	6,116,000（約8,129,000）	7,175,000（約9,225,000）
5	6,496,000（約8,546,000）	7,388,000（約9,438,000）

※　所得制限額及び所得についての詳細は、お住まいの区の子育て支援課にお問い合わせください。

所得状況届の提出について

　毎年８月に特別児童扶養手当受給者の方へ福岡市から所得状況届をお送りいたします。受給者の方は、お住まいの区の子育て支援課へ提出してください。
この届出は、前年の所得状況と８月１日時点の受給資格を確認するためのもので、届出がなされない場合は、8月分以降の手当が一時差し止めとなりますので、ご注意ください。

　受付期間　令和８年８月１２日（水曜日）から令和８年９月１１日（金曜日）まで

診断書様式