事業者向け

　福岡市では、保育人材の離職防止を図るため、「長く働きたいと思える職場づくり」をテーマに掲げ、各施設における「働き方改革」の取組みを支援しています。　労務管理の専門家である社会保険労務士が各施設を個別訪問する「訪問支援型」、集合研修を受講する「研修支援型」の２つのメニューで実施しています。　令和７年度も、福岡市内の保育所、認定こども園及び小規模保育事業所を対象に募集を下記のとおり行いますので、お知らせします。 　※ 令和６年度の実施報告書を掲載しておりますので、ご参照ください。 １　事業概要 　　＊訪問研修型 　　　公募で募集した市内保育施設（３施設）を社会保険労務士が年７回程度訪問し、「働き方改革」　　の取組みを支援します。 　　＊研修支援型 　　　公募した市内保育施設（20施設程度）に対して年４回「業務改善」をテーマに集合研修を　　実施し、自主的な「働き方改革」の取組みを支援します。　 […]

子どもたちへの食事の提供に加え、遊びや学習支援などの居場所づくりを行う民間団体（いわゆる子ども食堂）に対し、活動経費の一部を補助しています。

子どもたちへの食事の提供に加え、遊びや学習支援などの居場所づくりを行う民間団体（いわゆる子ども食堂）の取組みを支援しています。

保育園で働く保育士・子育て支援員を募集中！！　 福岡市内の保育園で働きましょう！！ 　保育士や子育て支援員の方・・・・求職登録すると各保育園の求人票がたくさん見ることが出来ます。 　福岡市が運営する無料職業紹介所（保育士・保育所支援センター）の相談員（保育士）がお話を聞き、希望にあった就職や転職のお手伝いをさせていただきます。 　福岡に転居して来られた方、通いやすいニーズに合った職場探しをお手伝いします。 福岡市保育士就職支援NAVI 「福岡市保育士就職支援NAVI」で求人票を見てみよう！！ ☆福岡市保育士・保育所支援センターで就職しよう！！ ☆こども家庭庁　参考記事　「ハロー　ミライの保育」　☆ 保育士になるためにどうしらいいの？　　保育の仕事って？　 1.保育士・保育所支援センターとは？ 福岡市では、「保育の仕事をしたい方」と「保育士、子育て支援員を求める保育現場」をつなぐ無料職業紹介 […]

お知らせ 令和４年４月１日より、小児慢性特定疾病の指定医の申請先が一元化され、申請先は主として診断を行う医療機関のある自治体１か所のみになります。　詳細につきましては、以下をご確認ください。 指定小児慢性特定疾病医療機関の申請手続きについて 小児慢性特定疾病医療費は、所在地を管轄する都道府県知事等の指定を受けた医療機関（指定小児慢性特定疾病医療機関）が行う医療に限り、助成をうけることができます。福岡市に所在地がある医療機関が指定を受けるには、福岡市長への申請が必要です。 なお、指定医療機関窓口での自己負担徴収等に係る取扱い及び自己負担上限額管理票の記載方法等については、下記厚生労働省通知をご確認ください。 要件（児童福祉法第１９条の９第１項） 指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を受けるためには、次の二つの要件を満たす必要があります。（１）　以下の医療機関等であること （２）　児童福祉法第１ […]

認可外保育施設に入所している児童や職員の健康管理、児童の健全育成のため 「児童健康管理」「職員健康管理」「保育従事者等研修」について助成します。 助成の内容 　1．児童健康管理　　　・嘱託医設置費用　　　・歯科健診費用　　　・尿検査費用（４歳以上児）　2．職員健康管理　　　・健康診断費用　　　・検便費用　3．保育従事者等研修　　　・本市が指定する研修に参加した職員の代替雇用費等研修参加に係る費用 対象施設 　福岡市に設置届又は届出対象外の報告を提出している認可外保育施設（居宅訪問型保育事業所を除く）　 対象者 　児童健康管理　・福岡市に在住し、概ね日々継続する１か月以上の契約によって、入所している乳幼児 　職員健康管理　・対象施設に従事している常勤職員 　保育従事者等研修　・対象施設に従事しているすべての職員 お問い合わせ、申し込みは、下記担当課までお願いします。

　1人でも乳幼児の保育を行う施設は、事業開始日から1か月以内に福岡市への「届出」が必要です。　認可を受けずに乳幼児の居宅等に訪問して保育事業を行う場合も、福岡市への届出が必要です。市内にお住いの個人のベビーシッター、市内に訪問型保育事業を行う事業所を設置している事業者は届出をお願いします。　また、令和元年7月1日から、事業所内保育施設も届出が必要になりました。詳しいことは、下記をご覧ください。 ※設置相談、設置届等で来庁される際は、担当が不在の場合もありますので、事前にご連絡ください。 1.認可外保育施設の指導監督について 認可外保育施設に対しては、「児童福祉法」に基づき、市が、その設置・運営状況について指導監督を行っています。 毎年、施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年1回の「立入調査」を実施しています。「立入調査」では、認可外保育施設指導監督基準に基づいて、 […]

事業概要 生後８週間経過後から保育を必要とする方を支援するため、ベビーシッター派遣費用の一部を助成します。 事業の対象となる方 福岡市内に住民登録を有し居住する保護者で、生後8週間経過後（出産日の翌日から起算して57日目）から、生後6か月を迎える日の前日までの間、乳児を保育することができない方について、利用区分A、Bに分けて利用を受け付けます。　 助成対象となる期間 生後８週間経過後（出産日の翌日から起算して57日目）から生後６か月を迎える日の前日まで※令和７年度より、対象期間が「生後４か月になるまで」から「生後６か月になるまで」に変更となりました。 ■ご自身の助成対象となる期間を確認してみましょう■ 助成対象となる時間 午前7時から午後8時までのうち10時間以内 利用時間数の上限 利用区分Aの対象者は、助成対象となる期間中の合計の利用時間１６時間まで利用可能です。利用区分Bの対象者は、助 […]

概要 特別支援保育事業は、特別な支援を必要とする児童と他の児童との日常的な交流による両者の成長発達及び豊かな人間性の育成を推進し、もって児童福祉の増進を図ることを目的とした事業です。 内容 特別支援保育事業（さぽーと保育）に関すること及び申請関係書類、保育関係様式等のご案内です。 実施場所 福岡市では、全保育施設で特別支援保育（さぽーと保育）を実施しています。 対象児 保育が必要で、特別な支援（心身の障がいや難病、医療的ケアなど）が必要な児童です。 申請の流れ（保護者向け） 申込書類の提出先 上記1、2の必要書類が揃い次第、保育施設又は各区役所子育て支援課に提出してください。 決定及び通知 福岡市特別支援保育協議会の意見を参考に、福岡市が支援区分を決定し、保育支援課から保育施設と保護者に判定結果を通知いたします。 申請等に必要な書類 保護者 認定こども園1号の方 事業者向け 申請の流れ 「 […]

保育所等の認可・確認変更届 保育所等（保育所・認定こども園・地域型保育事業）の認可・確認事項に変更があった場合は提出書類一覧 を確認のうえ、次の書類を提出してください。※令和３年４月１日届出分より、署名・押印が不要となりましたので、今後は下記のメールアドレスに法人名・施設名・担当者名を記載のうえ、提出してください。 非課税証明願 登録免許税及び不動産取得税・固定資産税の非課税証明が必要な場合は、次の書類を提出してください。※令和３年４月１日届出分より、署名・押印が不要となりましたので、今後は下記のメールアドレスに法人名・施設名・担当者名を記載のうえ、提出してください。

福岡市こども未来基金の使い道、お問合せ先など

小規模保育事業等運営管理の手引き（給食） 小規模保育事業所等を実施する事業者の方を対象とした「運営管理の手引」です。 運営管理の手引き（給食） 様式、参考資料 様式類はダウンロードして、使用してください。クリックすると該当する項目へジャンプします。 様式、参考資料 給食管理関係様式 アレルギー関係様式 衛生管理関係様式 様式記入例 参考資料 その他の給食関係書類 リンク 保育所や小規模保育事業所等で提供する給食の給与栄養量の確認方法などを、実際の手順に沿って、どのように処理をすればよいかを示した手順書を作成しています。くわしくは「保育所給食の栄養管理について」のページをご覧ください。 保育所給食の栄養管理について 関連通知等 食品による子どもの窒息事故の予防に向けた注意喚起について

小規模保育事業所等の保育について説明

小規模保育事業所等の保健衛生について説明

小規模保育事業所等の安全管理について説明

指定小児慢性特定疾病医療機関の申請手続きについて 令和５年１０月１日より、小慢データベース（DB）がリリースされております。 小慢DBの利用を希望される指定医各位、並びに所属の医療機関におかれましては、以下をご参照の上、DBの利用に向けたご準備をお願いいたします。 指定医ID・パスワード交付申請について※小慢DBの利用を希望する医療機関のみ 小慢DBをご利用いただくために、ID・パスワード（PW）の交付申請を行っていただく必要があります。利用を希望される方は、以下の手順に則り、申請していただきますよう、お願いいたします。 申請期間 　随時申請を受け付けます。 申請方法　 以下をご準備の上、電子メールによる申請をお願いいたします。 指定医ID・PWのみ申請する場合 「（医療機関名）申請日YYYYMMDD小慢指定医ユーザデータファイル」（エクセル：50 KB）ファイル名（例）【こども健やか病院 […]

幼児教育・保育の無償化の対象施設となるためには、市町村に確認の申請が必要です。

福岡市では、令和３年１月１日以降に福岡市民が受ける産婦健康診査費用の助成を実施しますが、福岡市が委託する医療機関等以外で産婦健康診査を受診された場合には、一定条件を満たした場合に償還払い（払い戻し）にて対応しております。「福岡市民の方への「産婦健康診査」実施のお願い」をご確認いただき、産婦健康診査を実施していただきますよう、ご協力をお願いいたします。 産婦健康診査の結果、支援が必要と判断される場合のみ、「産婦健康診査情報提供書」及び「こころの健康チェック」２枚のコピーを産婦の住民票がある区の保健福祉センターへ郵送してください。 ダウンロード 産婦健康診査についてのお問い合わせは、下記各区保健福祉センター健康課までご連絡下さい。

　令和4年4月開設予定の保育施設等を実施する法人について「福岡市こども・子育て審議会 教育・保育施設等認可・確認専門部会」の報告に基づき､下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。 【令和3年10月４日　開設保育施設一覧より令和３年10月開所施設を削除しました。】 【保育所設置・運営者公募及び選定結果】 【開設予定の保育施設】

令和3年度より、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として、福岡市在住の幼児を対象とした多様な集団活動について、福岡市の定める基準に適合した施設を利用する満3歳以上の幼児の保護者を支援するために、その利用料の一部を助成します。 事業概要 対象施設基準 本事業を保護者が利用するためには、施設が対象施設となるための基準を満たす必要があります。「対象施設確認フローチャート」でご確認ください。その上で対象施設となるための基準適合申請を希望される施設は、申請方法等についてお問い合わせください。

一時預かり事業について 　児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業を実施する場合は、市に対する届出が必要となります。申請書に必要な書類を添付の上、ご提出ください。 提出書類について 申請書様式 添付書類 病児保育事業について 　児童福祉法第6条の3第13項に規定する病児保育事業を実施する場合は、市に対する届出が必要となります。申請書に必要な書類を添付の上、ご提出ください。 提出書類について 申請書様式 添付書類

　子育てサービスの多言語対応と保護者との意思疎通を図ることを目的として、「保育園のための指差しコミュニケーションシート」を作成いたしました。 概要 　日本語に対応した英訳やイラスト、記号（○まる・×ばつ）等を用いて、コミュニケーションを図っていただくことができるようになっています。韓国語と中国語にも対応したシートも作成しています。　保育園入園時における保護者への説明や、保育園や家庭での様子を伝える際に、広くご活用ください。　 ●指差しコミュニケーションシート　pdf ●指差しコミュニケーションシート　ＰＰＴ

保育所や小規模保育事業所等における食事の提供の基本となる食事計画は、「食事摂取基準」を活用して策定します。 対象となる子どもの発育・発達状況、栄養状態、生活状況等に基づき給与栄養量の目標を設定し、給与栄養量が確保できるように献立作成を行います。計画どおりに調理及び提供が行われたか評価を行うことも大切です。さらに、子どもの栄養状態、摂食量、残食量等の把握により、給与栄養量の目標の達成度を評価し、その後の食事計画の改善に努めます。 提供する給食の栄養管理について 施設の目標を確保する献立を作成しているかや、計画通りに給食提供が行われたかを確認するためには、献立の給与栄養量を求める必要があります。給与栄養量は栄養管理ソフトや日本食品標準成分表等を用いて求めます。いずれの方法もとることができない場合は、食糧構成（1人1日当たりの平均可食量）を求めて評価を行うなどの方法が考えられます。 栄養管理ソフ […]

　福岡市は、子ども行政を市政の最重要課題の一つと位置づけ、急増する保育需要に対応するため、新設整備や既存施設の増改築などによる保育所の整備を進めております。　安心して生み育てられる環境づくりの実現にむけ、スピード感を持って保育所整備に取り組むため、令和4年4月に開所する保育所等の設置・運営者の募集を行います。 【ホームページ更新情報】 　令和2年11月24日　掲載 【公募の期間】 　令和2年11月24日（火曜日）～令和3年1月29日（金曜日）の午後5時まで 【開所日】 　原則，令和4年4月1日 【公募対象　小学校区】 　公募対象の小学校区は公募要項の２ページをご参照ください 【設置・運営者決定時期】 　令和3年4月頃（予定） 【公募要項】

概要 平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が開始されたことに伴い、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について児童福祉法の規定に基づく「放課後児童健全育成事業開始届」を本市へ提出していただく必要があります。児童福祉法に基づく事業として学童保育を実施している場合や、今後新たに実施する場合は、必要書類を提出してください。 対象者 児童福祉法に基づく事業として放課後児童健全育成事業を実施する方 届出方法 必要書類をお持ちになり、担当窓口に直接届け出てください。 届出期日 持ち物 事業を開始する時 内容を変更する時 事業変更届 添付書類 変更があったもののみ提出が必要になります。 事業を廃止(休止)する時 事業廃止(休止)届 手数料 手数料はかかりません。 届出書類 事業を開始するとき 内容を変更するとき 事業を廃止(休止)する時 届出窓口 こども未来局子育て支援部放課後こども育成課 […]

福岡市科学館特定事業について