教育・保育給付認定（利用者負担額・保育料）の変更手続について

認可保育施設を利用中または利用申込中の方や、教育・保育給付認定のみをお持ちの方で、保育の必要性やご家庭の状況に変更があった場合は、教育・保育給付認定（利用者負担額・保育料）変更申請書および必要書類の届出が必要です。

提出先

区子育て支援課への紙申請 または オンライン申請で提出してください。

• 認可保育施設を利用中の方 → 利用中の保育施設がある区の子育て支援課
• 認可保育施設の利用申込中の方 → 第１希望の保育施設がある区の子育て支援課
• 企業主導型保育施設等を利用中で教育・保育給付認定のみをお持ちの方 → 居住区の子育て支援課

オンライン申請による変更手続

• 認可保育施設を利用中の方→利用中の保育施設がある区を選択してください。
• 認可保育施設の利用申込中の方→第１希望の保育施設がある区を選択してください。
• 企業主導型保育施設等を利用中で教育・保育給付認定のみをお持ちの方→居住区を選択してください。

変更手続が必要な方と必要書類

申請には、下記の書類の提出が必要です。

教育・保育給付認定(利用者負担額・保育料)変更申請書兼届出事項変更届出書＋保育が必要なことがわかる書類

なお、現在お持ちの教育・保育給付認定の有効期間の延長が必要な方は、有効期間満了の１ヶ月前までに必要書類を提出してください。手続によっては、教育・保育給付認定有効期間が満了し、認定が取消しとなる場合があります。

教育・保育給付認定（利用者負担額・保育料）変更申請書兼届出事項変更届出書　※すべての方が必要

教育・保育給付認定(利用者負担額・保育料)変更申請書兼届出事項変更届出書（PDF：920 KB）
教育・保育給付認定(利用者負担額・保育料)変更申請書兼届出事項変更届出書（エクセル：44 KB）
(記載例)教育・保育給付認定(利用者負担額・保育料)変更申請書兼届出事項変更届出書（PDF：1 MB）

保育が必要なことが分かる書類

ご家庭の状況に応じて必要書類が異なりますので、下記をご確認ください。

保護者や児童の氏名、住所、家族構成が変わった場合 / 認定保護者を変更したい場合

求職中の方が就職する / 就労先が変更になった / 雇用期限の更新があった等の場合

雇用時間が変わり、保育必要量が変更になった場合

就労していたが退職し、求職活動を開始する場合

生活保護世帯、ひとり親家庭、在宅障がい児（者）がいる世帯に新たに該当する場合、または該当しなくなった場合

離婚調停中、離婚裁判中、離婚協議中であって配偶者と住民票上別居している場合

育児（産後）休業から就労先に復職した場合

育児休業を取得した場合や延長した場合

出産の場合

保護者や児童の氏名、住所、家族構成が変わった場合 / 認定保護者を変更したい場合

• 変更申請書

※同住所（別世帯も含む）にご家族（例：祖父母等）が転入または転居されて同居することになった場合も、家族構成が変更になるため届出が必要です。

求職中の方が就職する / 就労先が変更になった / 雇用期限の更新があった等の場合

• 就労証明書（PDF：220 KB） / 就労証明書（エクセル：67 KB）

雇用時間が変わり、保育必要量が変更になった場合

• 就労証明書（PDF：220 KB） / 就労証明書（エクセル：67 KB）

※月の就労時間が60時間～120時間未満の場合は保育短時間、120時間以上の場合は保育標準時間認定となっているため、120時間以上が未満になる場合や120時間未満が以上になる場合など就労時間の変更があった場合は届出が必要です。

就労していたが退職し、求職活動を開始する場合（退職前に必ず提出）

• 求職活動状況申告書（PDF：130 KB） / 求職活動状況申告書（エクセル：32 KB）

生活保護世帯、ひとり親家庭、在宅障がい児（者）がいる世帯に新たに該当する場合、または該当しなくなった場合

• 保護受給証明書、ひとり親であることがわかる書類、障害者手帳、特別児童扶養手当受給証明書（証書）等

※届出時点で福岡市において、ひとり親家庭等医療費助成または児童扶養手当を受給している場合は、ひとり親であることが確認できるものは必要ありません。
　また、特別児童扶養手当を受給している場合も、特別児童扶養手当受給証明書（証書）の提出は不要です。その旨を区の子育て支援課にお知らせください。

離婚調停中、離婚裁判中、離婚協議中であって配偶者と住民票上別居している場合

• 離婚調停中、裁判中の場合･･･事件係属証明書、裁判所の調停呼出状等
  ※裁判・調停理由は「離婚」に限ります。婚姻費用分担調停等は認められません。
• 離婚協議中の場合･･･弁護士等の第三者機関による証明
  ※第三者に親族・友人は含みません。調停不成立となっても引き続き離婚協議を継続する場合、弁護士等による第三者機関による証明ができる場合は離婚協議中として認められます。

育児（産後）休業から就労先に復職した場合

• 就労証明書（PDF：220 KB） / 就労証明書（エクセル：67 KB）

育児休業を取得した場合や延長した場合

• 育児休業に係る申立書
• 就労証明書（PDF：220 KB） / 就労証明書（エクセル：67 KB）

出産の場合

• 母子手帳の写し または 出産（予定）証明書
  ※母子手帳の写しは、表紙・出産予定日が記載されたページ

退園となる場合

以下の場合は退園の対象となり、退所届の提出が必要です。

• 市外へ転出
• 保育の必要性の事由に該当しなくなった
• 1ヶ月以上の長期欠席

保育施設等退所届兼教育・保育給付認定取下届（PDF：71 KB）
保育施設等退所届兼教育・保育給付認定取下届（エクセル：18 KB）

※里帰り出産（原則2か月まで）や入所児童の病気・ケガによる療養のための長期欠席は例外となる場合もあります。該当する場合は、事前に利用中の保育施設等が所在する区の子育て支援課に状況をご相談ください。

問い合わせ先

• 認可保育施設を利用中の方 → 利用中の保育施設がある区の子育て支援課
• 認可保育施設の利用申込中の方 → 第１希望の保育施設がある区の子育て支援課
• 企業主導型保育施設等を利用中で教育・保育給付認定のみをお持ちの方 → 居住区の子育て支援課