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養育費について 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合には、父母のどちらかを親権者として定めることになります。親権者は、子どもを監護・養育し、生活上の世話や教育にあたります。また、子どもの財産を管理し、子どもの法律行為を有効なものとするために同意を行ったりします。 一方、親権者とならなかった親は、親権者ではないからと言って、子どもの養育に関して責任を逃れることはできません。親権者とならなかった親も、子どもの親であることには変わりなく、親として子どもを養う責任を分担しなければなりません。　 養育費の取り決めは書面で行いましょう 養育費の額、支払い方法、支払う期間などについて、できるだけ具体的に明確に記載したうえで、父母が署名するなどして、後々取り決めの内容について争いが生じないようにすることが大切です。 離婚する際に取り決めることができなかった場合は、離婚後、子どもが経済的・社会的に自立する […]

ひとり親家庭で， に家庭生活支援員（ホームヘルパー2級等の資格を持ち，子育て支援研修を修了し，ひとり親家庭支援センターに登録している人）を派遣します。利用は，１，２，とも原則として年20回を限度に行います。地域や日時，支援内容，世帯状態によっては派遣できない場合があります。事前にひとり親家庭支援センターへお問い合わせください。 支援の内容 手続き 利用料金（1時間当たり） お問い合わせ ひとり親家庭支援センター　電話番号：092-715-8805ひとり親家庭支援センターホームページ

１　事業概要 安心して子育てができる環境づくりをすすめるため、定期的に見守りながらおむつ等を届ける「おむつと安心定期便」を2023年８月から開始します。対象は、福岡市内にお住まいの、０歳から３歳の誕生月までのお子さまを育てるご家庭です。おむつ等の育児用品をご自宅にお届けするにあたっては、子どもプラザや産後ケア、産後ヘルパーなど子育て関連施設やサービスを利用した際に、電子スタンプを受け取り、そのスタンプを専用サイトで育児用品と交換していただくことが必要となります。 ※詳細は、おむつと安心定期便専用サイトをご確認ください。 ※対象者には、順次利用案内を送付しております。 ※DV等の事情により住民票の住所地ではなく、別の住所地にご案内をお送りする必要がある場合は、こども未来局こども健やか課（電話番号：092-707-3906）までご連絡ください。 ２　お問い合わせ先 福岡市おむつと安心定期便事務 […]

子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、令和7年4月1日に施行されました。 なお、令和7年3月31日以前に出産された方は、「福岡市出産・子育て応援事業」での支給となります。 １．給付金の概要 （１）趣旨 妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として、妊婦のための支援給付として妊婦支援給付金を支給します。 令和7年4月1日以降に出産された又は出産される予定の方を対象として、妊婦給付認定及び胎児の数の届出後に、妊婦支援給付金を給付します（所得による制限はありません）。 （２）支給要件（対象者） 福岡市に住民票がある妊婦で以下のいずれかに該当する方 1回目の支給　妊娠届出時 １．令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をし、妊婦給付認定を受けた妊婦の方　　※医療機関で胎児の心拍の確認 […]

給付金の概要 趣旨 妊娠から出産・子育てまでの様々なご相談に応じながら経済的な支援を行うため、妊娠届出時に面談を受けた妊婦、及び出産後に保健師等による乳児家庭全戸訪問を受けた保護者を対象に給付金を支給します。 支給要件（対象者） （１）福岡市に住民票のある方 （２）妊娠届出もしくは乳児家庭全戸訪問等の面談時に給付金の申請案内を受けた方 （３）以下のいずれかに該当する方 ①妊娠届出時の給付金　令和５年１月27日以降に妊娠の届出をされ、区役所で面談を受けた妊婦　※医師による妊娠の確認を受けていることが必要です。　※妊娠の確認時期は胎児心拍の確認、または出産予定日の確認がされていることが目安とされています。　詳しくはこども家庭庁ホームページをご確認ください。　※妊娠届を提出して面談を受けた後、妊娠が継続しなかった方や、ご事情により人工妊娠中絶された方も支給の対象となります。 ②出生後の給付金　令 […]

各区こども家庭センター（保健福祉センター子育て支援課、地域保健福祉課、健康課）において、妊産婦、子育て中の保護者、こどもなどからの相談に応じ、サポートします。 相談窓口の連絡先 東区 博多区 中央区 南区 城南区 早良区 西区

保険診療の対象とならない不育症の検査や治療に要した費用の一部を助成します。 対象となる検査・治療 医療機関において不育症と診断され、医療保険各法に基づく給付の対象とならない下記の検査や治療に要した費用（入院費、食事代、交通費等治療に直接関係のない費用を除く）。 対象者 　次のすべての要件を満たす方 ※令和３年１月以降に実施した検査及び治療は所得制限なし 助成対象となる治療期間 助成対象となる検査・治療開始日の属する月の初日から起算して１年間 助成額 １夫婦あたり、対象となる検査・治療に要した費用のうち２分の１５万円を上限に助成※１円未満の端数がある時は切り捨て 助成回数 夫婦１組につき１回限り。対象期間中に複数の検査や治療を行う場合は、最後の検査・治療が終了した後にまとめて申請してください。一度交付決定を受けた場合は、助成金の交付限度額に達していない場合でも再度申請することはできません。 […]

不妊や不育に悩むご夫婦やそのご家族等を対象とした相談窓口です。不妊カウンセラーなどの専門職が，不妊や不育に関すること，妊娠に伴うからだとこころの悩みに関する一般相談，医師・不妊カウンセラーなどの専門職が，不妊・不育に関する検査や治療方法に関する専門相談に対応します。相談は無料です。 場所：福岡市中央区天神１－８－１　福岡市役所地下１階

予期せぬ妊娠や出産に関する支援

家庭児童相談室とは 家庭児童相談室は相談員が児童の養育など家庭内のさまざまな問題についての相談をうけ、支援を行っています。 相談内容 対象者 児童（18歳未満）及び保護者、その他養育者などの関係者 相談方法 面接相談、電話相談 相談時間 平日9時00分～17時00分土・日・祝日及び12月29日～1月3日はお休みです。 相談料 面接・電話とも無料※家庭相談員が事情を詳しくお聞きし、相談者の方と共に考え、問題解決の方策を見いだすよう努力しています。※相談方法により、児童相談所や保健所などの関係機関と連携をとりながら対応します。 また、必要に応じて、その他の専門機関を紹介することもあります。※お受けした相談内容については、秘密を守ります。

お子さんの健やかな成長と保護者のサポートのために、保健福祉センター（保健所）では医師をはじめ保健師、助産師、栄養士、看護師等のさまざまな職種の者が相談を受けるとともに事業を行っています。 親子のための事業とは 各区保健福祉センター健康課 マタニティスクール、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、離乳食教室、予防接種、妊産婦・乳幼児の家庭訪問、医療の公費負担制度（養育、育成、小児慢性特定疾患等の医療給付）等 各区保健福祉センター地域保健福祉課 母子巡回健康相談、妊産婦・乳幼児の家庭訪問、地域での育児講座、子育て交流サロン・育児サークル

【対象：出産前】 　妊娠中、特に初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するために大切な時期です。しかし外見からは、妊婦であるかどうか判断しにくかったり、「つらい症状」がある場合もあります。　福岡市では、妊産婦にやさしい環境づくりを推進しており、交通機関や職場などでさりげなく妊婦であることを周りに伝えられるよう、マタニティマークのキーホルダーをつくりました。福岡市内の産婦人科を受診されている場合はその産婦人科、それ以外の場合は各区保健福祉センター健康課にて、母子健康手帳と一緒にお渡ししています。 もしも、あなたの住んでいる街や職場でこのマークをつけている妊産婦さんを見かけたら、「電車・バス等では優先して席を譲る」など思いやりのある行動をお願いします。 厚生労働省（参考）☆マタニティマーク普及啓発ポスター

ひとり親家庭支援センターとは 福岡市立ひとり親家庭支援センターは、ひとり親家庭及び寡婦の方に対して各種の相談に応ずるとともに、就業支援講習会などを行い、ひとり親家庭等の自立を支援する福祉施設です。 福岡市立ひとり親家庭支援センターHP

内容 保健上必要があるにもかかわらず，経済的な理由により入院助産を受けることができない妊産婦の方に対し，入院助産に要する費用の全部または一部を公費で負担して，入院助産を受けることができるよう援助しています。ただし，所得など条件があります。