こども未来局について

次代を担う子どもが将来に夢や希望を持って成長することができるよう、次世代育成支援に集中的に取り組むため、2005年（平成17年）に「こども未来局」を創設しました。

組織

こども政策部

総務課

局の総合的な連絡調整、局の予算・決算、こども未来基金

こども政策課

子ども・子育て施策にかかる総合的な企画調整、子ども総合計画、子ども施策に関する広報等

こども健全育成課

子ども・若者育成支援施策にかかる企画調整、青少年の非行防止・健全育成に関すること、中央児童会館「あいくる」、背振少年自然の家、海の中道青少年海の家及び科学館の管理運営

事業企画担当

子どもの居場所や体験活動機会等の企画調整

こども健やか部

こども家庭課

児童虐待防止に関すること、児童福祉法に基づく社会的養護に関すること、ヤングケアラーに関すること、児童手当、支援が必要な子どもの把握・支援等に関すること

こども健やか課

母子保健に関すること

こども見守り支援課

子どもの貧困対策の推進に関すること、母子及び父子並びに寡婦福祉法に関すること、児童扶養手当、特別児童扶養手当等に関すること

子育て支援部

運営支援課

教育・保育施設等の利用調整・給付費の支払い、保育料の滞納整理等に関すること

事業調整課

教育・保育施設等の整備、保育所の多機能化、地域における子育て支援等に関すること

指導監査課

教育・保育施設・事業者への指導・監査、公立保育所の管理運営

保育支援課

特別支援保育、認可外保育施設の指導監督に関すること

こども発達支援課

児童福祉法に基づく心身障がい児に関すること、障害児福祉手当

障がい児事業所指導課

児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業所等の指定・指導に関すること

こども総合相談センター

こども相談企画課

子どもに係る総合相談（電話相談）、センター内の連絡調整、センターの管理運営

こども支援第１課

子どもに係る相談・支援（東区・博多区・早良区）、心理診断・心理ケア等、自立支援、里親

こども支援第２課

子どもに係る相談・支援（中央区・南区・城南区・西区）、心理診断・心理ケア等、思春期に関する相談、一時保護所運営

こども緊急支援課

児童虐待の初期対応

連携支援担当

こども家庭センター等との連携強化

教育相談課（教育委員会）

教育相談（いじめ・不登校等）、適応指導教室運営、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー

主な取組みなど

2005年（平成17年）

「次世代育成支援対策推進法」の施行を受け、同法に基づく地域行動計画として位置づけるため、子ども総合計画の見直しを行い、「福岡市子ども総合計画（次世代育成支援福岡市行動計画）」を策定しました。

2009年（平成21年）

ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化を踏まえ、子ども・若者を健やかに育成し、社会生活を円滑に営むことができるようにするため、「子ども・若者育成支援推進法」が制定されました。

2010年（平成22年）

「新・福岡市子ども総合計画（次世代育成支援福岡市行動計画（後期計画））」を策定しました。

2012年（平成24年）

子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決し、子どもが健やかに成長できる社会を実現するため、「子ども・子育て支援法」等の“子ども・子育て関連３法”が制定されました。

2013年（平成25年）

保育人材の確保のため、保育士等の就職あっせんなどを実施する「保育士・保育所支援センター」を開設しました。
子どもに関する家庭からの相談対応や、区からの求めに応じ、必要な援助などを行うほか、こども総合相談センター（えがお館）からの委託による指導や里親、ファミリーホームへの支援などを実施する子ども家庭支援センター（現：児童家庭支援センター）として「SOS子どもの村」を開設しました。
子どもの貧困対策を総合的に推進するため、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されました。

2014年（平成26年）

拠点病院において、地域の医療機関からの相談への助言、教育研修、ネットワーク会議を実施し、市内の医療機関・関係機関相互の連携・支援体制を強化する「児童虐待防止医療ネットワーク事業」を開始しました。

2015年（平成27年）

「第４次福岡市子ども総合計画」を策定しました。
市内２か所目の子ども家庭支援センター(現:児童家庭支援センター)として、「はぐはぐ」を開設しました。

2016年（平成28年）

子どもたちの遊びや活動の場、子育て支援事業、乳幼児の一時預かり、クラブ活動、季節のイベントや様々な催しものなどを通して、子どもたちの健全な育成を行うため、福岡市立中央児童会館「あいくる」を開設しました。
子どもたちへの食事の提供に加え、遊びや学習支援などの居場所づくりを行う民間団体（いわゆる子ども食堂）に対し、補助金交付等の支援を行う「子どもの食と居場所づくり支援事業」を開始しました。
高等職業訓練促進給付金を活用して自立に取り組むひとり親家庭の親へ、入学準備金、就職準備金や住宅支援資金の貸付を行う「高等職業訓練促進資金貸付事業」を開始しました。（住宅支援資金の貸付については令和4年度より開始）
産後早期の母子に対する心身のケアや育児サポートに取り組むため、産後ケア事業及び産後ヘルパー事業を開始しました。

2017年（平成29年）

妊娠期からの相談支援体制の強化を図るため、各区に「子育て世代包括支援センター（現：こども家庭センター)」を設置しました。
子どもから大人まで幅広い世代の人々が科学を楽しく体験できる施設として、「福岡市科学館」を開館しました。
就職促進及び離職防止を図るため、市内保育所に勤務する正規保育士に対して、家賃を助成する「保育士家賃助成事業」を開始しました。
不妊に悩む人への支援と相談体制を強化するため、不妊カウンセラーや医師が不妊の相談に応じる「不妊専門相談センター（現：プレコンセプションケアセンター）」を開設しました。

2019年（平成31年・令和元年）

就職促進及び離職防止を図るため、市内保育所に勤務する正規保育士のうち、奨学金を返済する保育士に対して、返済額の一部を助成する「保育士奨学金返済支援事業」を開始しました。
生まれつきの難聴を早期に発見し、早期療育につなげるため、すべての乳児を対象に、新生児聴覚検査の初回検査費用を助成する「新生児聴覚検査事業」を開始しました。

2020年（令和2年）

「第５次福岡市子ども総合計画」を策定しました。
虐待などが原因で心理的な課題を抱える児童を対象に、心理治療や生活指導などを行う「児童心理治療施設」を開設しました。
様々な課題を抱える特定妊婦等に対し、妊娠期から出産後の母子への継続的・総合的な支援を実施するため、「産前・産後母子支援センター（こももティエ）」を開設しました。
ひとり親の養育費の取り決め内容の債務名義化を支援し、養育費の継続した履行確保を図るため、養育費の取り決めに要する費用を助成する「ひとり親養育費確保支援事業」を開始しました。

2021年（令和3年）

出産後に母体の身体的機能の回復状況や授乳の状況確認、母親のメンタルケアなどを行う「産婦健康診査」費用の助成を開始しました。
関係機関や専門職員が連携を図りながら、すべての妊産婦や子ども、子育て家庭からの相談に応じ、必要なサポートを行う体制を構築するため、各区に「子ども家庭総合支援拠点（現：こども家庭センター）」を開設しました。
30歳を迎える女性を対象に、健康や将来の生活について考えるきっかけづくりとして、医療機関でのＡＭＨ検査費用などを助成する「プレコンセプションケア推進事業」を開始しました。
ヤングケアラーやその家族、支援機関などからの相談支援を行う「ヤングケアラー相談窓口」を開設しました。
市内３か所目の子ども家庭支援センター（現：児童家庭支援センター）として、「ちあふる」を開設しました。

2022年（令和4年）

保護者の育児疲れや病気などで子どもを一時的に養育ができない場合に、短期間の預かりを行う「子どもショートステイ」について、児童養護施設等に加え、里親による預かりを開始しました。
ひとり親家庭の就業や自立支援を強化するため、高等職業訓練促進給付金に多子加算を追加しました。
子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、「こども基本法」が制定されました。
子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されずに、個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育めるよう、電子クーポンを交付し、文化・スポーツ教室、学習塾等の習い事にかかる費用を助成する「子ども習い事応援事業」を開始しました。
悩みを抱える若者や家族などを支援するため、「若者総合相談センター（ユースサポートhub）」を開設しました。

2023年（令和5年）

ひとり親家庭やひとり親になる前の家庭を対象に、各機関の相談窓口や支援にかかる情報を一元的に発信するポータルサイト「たよって」を開設しました。
多子世帯の経済的負担を軽減するため、保育所（認可外含む）や幼稚園に通う第２子以降の保育料を無償化しました。
児童福祉施設において、親子の愛着形成や良好な関係づくりを促す「親子関係づくりサポート事業」を開始しました。
自閉症や学習障がいなどの発達障がい児・者へ乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行う「発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）」を舞鶴庁舎内に移転し、機能強化しました。
子育て家庭の孤立化を防ぎ、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、０～２歳の子育て家庭を見守りながら定期的におむつなどの育児用品を届ける「おむつと安心定期便」を開始しました。
母子手帳アプリを活用して、乳幼児健康診査の問診票をデジタル化しました。
３歳児健診に弱視等の屈折異常を早期発見するための「屈折検査機器」を導入しました。

2024年（令和6年）

障がい児を育てる家庭の経済的負担を軽減するため、障がい児が利用する障がい福祉サービス等の利用者負担を軽減しました。
子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を統合し、こども家庭センターを開設しました。
より身近な地域で相談支援や情報提供を実施できるよう、「地域子育て相談窓口」を公立保育所や子ども食堂、子育て交流サロンなどに設置しました。
集団生活により子どもの健やかな成長を促すとともに、保護者の育児負担の軽減や孤立感の解消を図るため、保護者の就労の有無に関わらず保育所等を定期的に利用できる「こども誰でも通園制度」を開始しました。
障がい児を育てる保護者の就労を支援するため、児童発達支援センターにおいて、療育終了後の一時預かりを開始しました。
市内４か所目の児童家庭支援センターとして、「SOS子どもの村西部」を開設しました。
家庭での養育にサポートが必要な子どものために、放課後から夜間、休日の生活支援等を行う「児童育成支援拠点」を開設しました。

2025年（令和7年）

「第６次福岡市子ども総合計画」を策定しました。
新規受診児数の増加などに対応するため、「南部療育センター」を開設しました。
子どもや保護者の様々なニーズに対応できるよう、里親のリクルートから委託後まで包括的かつきめ細かな支援を行う「里親支援センター」を開設しました。
子どもの健康・発育状態を切れ目なく確認できるよう、これまでの乳幼児健診（4か月、10か月、1歳6か月、3歳）に加えて、1か月児健診及び5歳児健診（試行）を開始しました。
小・中学校等で助産師等の専門職によるプレコンセプションケアの講演会を開始しました。
障がい児家族に周囲に気がねなく思い切り楽しんでもらう水族館貸切イベント「ドリームナイト・アクアリウム」を開催しました。また、イベントを通して、普段から障がいに配慮した運営を行えるよう施設支援を行いました。

2026年（令和8年）

在宅の医療的ケア児の看護や介護を行う家族の負担軽減を図るため、医療保険の適用を超える自宅利用や医療保険の適用外となる自宅以外での訪問看護を提供する、「医療的ケア児在宅レスパイト事業」について、年間48時間だった利用可能時間を年間 104時間へ拡充しました。
ケアリーバー（児童養護施設や里親家庭などで育った若者等）の相互交流や自立に向けた相談支援等ができる「ケアリーバーのための相談窓口」を若者総合相談センター（ユースサポートhub）内に開設しました。

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