企業主導型保育事業の施設のご案内

企業主導型保育事業とは

企業が、主に従業員の子どものために、国から運営費の助成を受けて運営する保育施設です。
従業員枠と地域枠があり、地域枠が設けられている場合、保育を必要とする地域の子どもも利用できます。

施設一覧（空き状況等）  　令和７年３月２６日更新

※掲載を希望した施設の一覧です。
※令和７年３月１日以降、情報が更新している場合があります。詳しくは各保育施設に直接お問い合わせください。

利用対象者

従業員枠（すべての保護者が以下のいずれかの状態にあること）

1. 事業実施者に雇用されていること。
2. 保育認定（2号認定・3号認定）を受けていること。
3. 次の３つについて、事業実施者が認めること。
   • 事業実施者が定める時間以上労働することを常態とすること。                   
   • 妊娠中又は出産後間がないこと。                   
   • 育児休業取得時に既に企業主導型保育事業の施設を利用しており、引き続き利用が必要であること。
4. 2.及び3.に準じる状態にあると公益財団法人　児童育成協会が認めること。

地域枠（すべての保護者が以下のいずれかの状態にあること）

1. 子ども・子育て拠出金を負担している事業主に雇用されていること。
2. 保育認定（2号認定・3号認定）を受けていること。
3. 1及び2に準じる状態にあると公益財団法人　児童育成協会が認めること。

ご利用について

• 企業主導型保育施設は、保護者の方が保育施設と直接契約する施設です。
  保育施設において、就労証明又は保育認定（支給認定証）により保護者の就労状況等を確認します。
• 保育時間や、保育料等、ご利用に関することについては、保育施設によって異なるため、直接施設にお問い合わせください。

参考ホームページ

• 企業主導型保育事業ポータル（公益財団法人児童育成協会）
• 企業主導型保育事業等（こども家庭庁）

保育料について

認可保育所の水準を参考に企業が設定しています。（認可保育所と違い、所得に応じた料金設定ではありません。）
保育料の他に、食材料費・雑費等が別途、保護者負担となります。
年齢等により保育料が異なる場合があります。
詳しくは、直接施設にお問い合わせください。

幼児教育・保育の無償化について

• 0～2歳児の住民税非課税世帯の子どもと3～5歳の子どもは、保育料が減額されます。
  詳しくは、直接施設へご確認ください。
• 福岡市内に在住の保育を必要とする第２子以降の0～2歳児（住民税課税世帯）は、福岡市の第2子以降無償化の対象となります。
  詳しくは、下記のページをご確認ください。
  認可外保育施設等（企業主導型保育施設を含む）を利用する第2子以降の無償化に伴う手続きのご案内