自立支援医療（育成医療）

身体に障がいのある１８歳未満の児童で、手術等により障害の進行を防いだり、障がいの軽減が可能な場合に、健康保険の自己負担分について医療の給付を受けることができます。

対象者

次の要件を満たす方が対象となります。

• 保護者が福岡市内に住所を有する18歳未満の児童

• 下記の障がいがあるか、又はこれを放置すると、将来において障がいを残すと認められる児童で、指定医療機関における手術等により確実な治療効果が期待されるもの

• 「世帯」の市町村民税の所得割額が２３万５千円未満

※　１８歳到達日以降に新規申請はできません。
※　指定医療機関については、下記をご確認ください。
　　指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）一覧
※　「世帯」の範囲は、児童が加入している医療保険によって異なります。下図をご確認ください。

加入している医療保険	範囲
国民健康保険・国民健康保険組合	同じ医療保険に加入している世帯全員分
全国健康保険協会・健康保険組合など	対象児童と被保険者分

※　市民税の所得割額が２３万５千円以上の方は、自立支援医療（育成医療）の対象外となります。
　　ただし、市民税の所得割が２３万５千円以上であっても、自立支援医療（育成医療）の対象となる場合があります。
　　詳細は「自己負担額」でご確認ください。

対象となる障がいの種類

^※１　手術により将来生活能力を得る見込みのあるものに限り、内科的治療のみのものは除く。
^※２　腎臓障害に対する慢性透析療法及び小腸機能障害に対する中心静脈栄養法については、それらに伴う医療についても対象とする。

自己負担額

医療費総額の「原則１割負担」になります。ただし、世帯の市町村民税（所得割）等に応じた負担上限月額を設定します。入院時の食費（標準負担額）については全額自己負担になります。

自己負担上限月額
所得区分			自己負担上限額	重度かつ継続※
生活保護世帯			0円	－
市町村民税 非課税世帯	保護者の収入	80万9千円以下	2,500円
		80万9千円以上	5,000円
市町村民税 課税世帯	市町村民税額（所得割）	3万3千円未満	5,000円	5,000円
		3万3千円以上23万5千円未満	10,000円	10,000円
		23万5千円以上	対象外	20,000円

※　所得割額２３万５千円以上の方でも自立支援医療（育成）対象となるのは、「重度かつ継続」に該当する場合となります。

「重度かつ継続」に該当する場合

• 疾病、症状等から対象となる方
  　腎臓機能（腎透析および腎移植後の抗免疫療法)、小腸機能、免疫機能、心臓機能（心臓移植後の　
  　抗免疫療法に限る）、肝臓機能（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）
• 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる方
  　医療保険の多数該当の方
  　（申請日前１２か月の間に医療保険の高額療養費の支給を３回以上受けたことがある「世帯」）

手続き方法

お住まいの区の保健福祉センター健康課に申請書類を提出してください（窓口または郵送）。
※治療開始予定日前の申請となります。

【参考】　郵送の場合の注意点（PDF：613 KB）

申請書類

1. 自立支援医療費（育成）支給認定申請書（PDF：116 KB）
2. 自立支援医療（育成医療）意見書（PDF：121 KB）
3. 世帯調書 兼 同意書（PDF：76 KB）
4. 手続きに来られた方の身元が確認できる書類
5. 個人番号（マイナンバー）がわかるもの ^※１
6. 医療保険の資格情報が確認できる資料（公的医療保険の資格確認書等）^※１
7. 市町村民税課税（非課税）証明書（生活保護受給者は保護受給証明書）^※２
8. 市町村民税非課税世帯で、障害年金、遺族年金、各種手当等を受けている場合は、
   収入額のわかる書類（振り込み通知書、年金証書、各種手当証書の写し又は障害年金各種手当等が振り込まれている通帳の写し）

^※１
申請書類５・６が必要な範囲は、児童が加入している医療保険によって異なります。
詳細は「対象者」に記載の「※『世帯』の範囲」をご確認ください。

^※２
生計を同一にする方全員分必要ですが、（２）「世帯調書 兼 同意書」の同意欄に記入いただければ、提出不要です。