児童扶養手当

制度改正について（令和６年11月分から）

令和６年１１月分（令和７年１月支給）から、児童扶養手当の制度改正が予定されています。改正内容は、以下のとおりです。

所得限度額の引き上げ

手当額決定の判定基準となる所得限度額が下表のとおり引き上げられます。

扶養親族等の人数	受給資格者本人				孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者（※変更なし）
	全部支給（令和６年10月分まで）	全部支給（令和６年11月分から）	一部支給（令和６年10月分まで）	一部支給（令和６年11月分から）
0人	490,000円	690,000円	1,920,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	870,000円	1,070,000円	2,300,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	1,450,000円	2,680,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	1,830,000円	3,060,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	2,210,000円	3,440,000円	3,600,000円	3,880,000円
5人	2,390,000円	2,590,000円	3,820,000円	3,980,000円	4,260,000円

第３子以降の加算額の引上げ

第３子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。令和６年度の児童扶養手当額は下表のとおりとなります。

	支給区分	令和６年４月から10月分	令和６年１１月分から
本体額	全部支給	45,500円	45,500円
	一部支給	45,490円から10,740円	45,490円から10,740円
第２子加算額	全部支給	10,750円	10,750円
	一部支給	10,740円から5,380円	10,740円から5,380円
第３子以降加算額	全部支給	6,450円	10,750円
	一部支給	6,440円から3,230円	10,740円から5,380円

児童扶養手当とは

父母の離婚、父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童がいる家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

支給対象となる方

次のいずれかに該当する児童（１８歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある児童）を監護している母、または監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

• 父母が婚姻を解消（事実婚の解消含む）した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が政令で定める障がいの状態にある児童
• 父又は母の生死が明らかでない児童
• 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで出産した児童

支給対象とならない方

次のいずれかに該当するときは、「支給対象となる方」に該当していても、手当の支給対象とはなりません。

• 父又は母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）にあるとき
• 手当を受けようとする方（父・母・養育者）が、日本国内に住所を有しないとき
• 対象児童が日本国内に住所を有しないとき
• 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）や少年院等に入所しているとき
• （手当を受けようとする方が母又は養育者の場合）父と生計を同じくしているとき（政令で定める程度の障がいの状態にある父を除く）
• （手当を受けようとする方が父の場合）母と生計を同じくしているとき（政令で定める程度の障がいの状態にある母を除く）
• （手当を受けようとする方が母又は養育者の場合）母の配偶者（政令で定める程度の障がいの状態にある母を除く）に養育されているとき
• （手当を受けようとする方が父の場合）父の配偶者（政令で定める程度の障がいの状態にある父を除く）に養育されているとき

手当の月額

手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得（1月～9月は前々年の所得）によって決まります。
手当額は全国消費者物価指数の変動に応じて、年度ごとに改定されます。

令和６年度の手当月額

	支給区分	令和６年４月から10月分	令和６年１１月分から
本体額	全部支給	45,500円	45,500円
	一部支給	45,490円から10,740円	45,490円から10,740円
第２子加算額	全部支給	10,750円	10,750円
	一部支給	10,740円から5,380円	10,740円から5,380円
第３子以降加算額	全部支給	6,450円	10,750円
	一部支給	6,440円から3,230円	10,740円から5,380円

手当の一部支給について

支給開始月の初日から5年、又は支給要件を満たした日の属する月の初日から７年を経過したときは、手当の額が2分の１になります。ただし次の事由に該当する場合は、届出を行うことで、5年等経過後も経過前の月と同額の手当を受給することができます。

• 就業している。
• 求職活動等自立を図るための活動をしている。
• 身体上又は精神上の障がいがある。
• 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
• 受給資格者が監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業することが困難である。

所得制限

手当を受けようとする人、その配偶者（父（母）障がいの場合）又は生計同一の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年の（1月から9月までに請求する人については前々年）の所得が次表の額（本人の場合は一部支給欄の額）以上であるときには、手当は支給されません。

所得制限限度額表

扶養親族等の人数	受給資格者本人				孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者（※変更なし）
	全部支給（令和６年10月分まで）	全部支給（令和６年11月分から）	一部支給（令和６年10月分まで）	一部支給（令和６年11月分から）
0人	490,000円	690,000円	1,920,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	870,000円	1,070,000円	2,300,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	1,450,000円	2,680,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	1,830,000円	3,060,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	2,210,000円	3,440,000円	3,600,000円	3,880,000円
5人	2,390,000円	2,590,000円	3,820,000円	3,980,000円	4,260,000円

所得の計算方法

所得額＝年間収入額＋養育費（※）－必要経費（給与所得控除額等）－80,000円（社会保険料相当額）－下記の「主な控除」
※児童の父（母）から、その児童の養育に必要な経費について、母（父）又は児童が受けとる金品等で、その額の8割相当額

主な控除

• 障がい者控除　270,000円
• 特別障がい者控除　400,000円
• 勤労学生控除　270,000円
• その他地方税法による控除（医療費控除、配偶者特別控除等）

手当を受けようとする方が養育者の場合、下記についても控除することができます。

• 寡婦控除　270,000円
• ひとり親控除　350,000円

手当の支給方法

手当は、認定されると請求日の属する月の翌月分から支給され、指定された銀行などの金融機関の口座に振り込まれます。支給日は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日に、支払月の前月まで分が支払われます。
11日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日に支給されます。

児童扶養手当の認定請求（支給の申請）について

世帯の状況等によって必要な提出書類が異なりますので、お住いの区の子育て支援課にあらかじめ確認・相談のうえ、手続きをしてください。

手当受給中に必要な届出について

現況届

受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、受給者の前年の所得や８月１日現在の児童の養育の状況等を確認するために届出をしていただく必要があります。お知らせの文書を７月末ごろに発送しますので、期限までに必要な書類を添えて届け出てください。なお、この届出が無い場合は、11月分以降の手当を受けることができなくなりますので、期限内に必ず提出をしてください。

資格喪失届

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに届け出てください。届出をしないまま手当を受給すると、受給資格のなくなった月の翌月から受給していた手当の全額を返還していただくことになります。

• 婚姻の届出をしたとき
• 婚姻の届出をしていなくても、事実上の婚姻関係（異性と同居あるいは、同居がなくとも頻繁な訪問があり、かつ生活費の援助がある場合）になったとき
• 対象児童を監護または養育しなくなったとき（児童の施設入所、里親委託を含みます。）遺棄されていた児童の父（母）が帰ってきたとき（安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます。）
• 拘禁されていた父（母）が拘禁解除されたとき
• その他受給要件に該当しなくなったとき

その他の届出

上記以外にも次のような場合は、届出が必要です。

• 公的年金等（障害年金、遺族年金、老齢年金など）を受給したとき
• 扶養する児童数の増減があったとき
• 住所や氏名、口座に変更があったとき

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