幼稚園における3歳未満児保育の実施について

幼稚園３歳未満児受入れ促進事業について

保育が必要な生後３か月～２歳を対象に、市が認定した市内の私立幼稚園で、保育士資格などを持つ職員がお子さまをお預かりします。（年度途中で３歳に達した場合は当該年度の３月末日まで）

利用可能な方

幼稚園３歳未満児受入れ促進事業は、次の１及び２の両方の要件を満たす場合に申込みをすることができます。

1. お子さまと保護者が福岡市に住んでいること（福岡市に住民票があることを原則とします。）
2. お子さまの保護者が次のいずれかの事由に該当すること
   • 就労している（月60時間以上）
   • 妊娠中又は出産後間がない（出産月の前２か月から出産日の後８週間）
   • 疾病、負傷、障がい等がある
   • 同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。）を常時介護又は看護している（月60時間以上）
   • 災害等の復旧にあたっている
   • 求職活動している
   • 就学している（通信教育は含まない。月60時間以上）
   • 育児休業取得時に、既に保育施設等を利用する子どもがいて、継続利用が必要であること
   • その他これらに類する状態であり、福祉事務所長が必要と認める場合

保育時間等

月曜日～金曜日（土曜日の開所については、幼稚園によって異なります。）

１日８時間以上の預かりを実施（開所時間は幼稚園によって異なります。）
※休園日は、日曜日、祝日、12月29日から１月３日までです。その他、年に５日程度の休日を設ける幼稚園もあります。

実施幼稚園

保育料など

各世帯の所得などに応じて、保育所利用の際の保育料と同額の保育料（ただし、上限は49,000円）をご負担いただきます。
第２子以降のお子さまの保育料も、保育所利用の場合と同様に減免されます。
詳しくは、「保育料一覧表」（PDF：120 KB）をご覧ください。
なお、給食の提供、送迎、遠足などを実施する幼稚園もあり、追加費用が必要となる場合があります。

利用の流れ

1. 幼稚園の見学
2. 支給認定
3. 幼稚園への利用申込
4. 選考結果

1.幼稚園の見学

幼稚園によって、保育の方針や給食の提供の有無、保育料など違いがあります。利用申込に当たっては、必ず事前に、利用を希望する幼稚園をお子さんと一緒に見学し、不明な点は確認、相談をしてください。

2.支給認定

お住まいの区役所子育て支援課で、「保育が必要な生後３か月～２歳である」という認定（３号認定）を受けていただきます。申請から認定証の交付までには、２～３週間ほど時間がかかります。

3.幼稚園への利用申込

支給認定証を受け取られましたら、利用を希望する幼稚園へ利用申込をしてください。
※幼稚園が設定する受入枠を超える利用申込があった場合、保育の必要度の高い方が優先されます。
※利用申込の際に、福岡市が保育の必要度を幼稚園へ伝えることについて、同意いただきます。

4.選考結果

幼稚園から選考結果の連絡があります。利用が決定した方は、幼稚園との間で、保育の提供に関する契約を締結ください。
なお、利用申込から選考結果の連絡までの期間は、利用申込の状況などにより異なりますので、ご了承ください。

支給認定申請に必要な書類

申請は書類を区役所子育て支援課へ紙で提出するか、オンライン申請にて行うことができます。
オンライン申請はこちらのページで申請を行ってください。

• 令和７年度利用の場合はこちら
• 令和８年度利用の場合はこちら

必要な書類

• 教育・保育給付認定申請書兼保育施設等利用申請書
• マイナンバー（個人番号）申請書

保育が必要なことがわかる書類

保護者などの状況	提出書類	備考
雇用されている方	就労証明書	就労・復職予定者は、入所後１か月以内に改めて就労証明書を提出してください。
雇用予定・復職予定の方
自営業・農漁業の方 内職をしている	就労証明書 事業内容のわかる書類	（事業内容がわかる書類の例） 営業許可通知書、個人事業届の写し、登記簿謄本の写し等
障がいをお持ちの方	障害者手帳（写し）など
病気の方	診断書	診断書には、家庭保育ができない理由や期間の記載が必要です。
病人や障がい者の介護・看護をしている方	診断書や障害者手帳（写し）、介護保険証（写し）等	介護・看護の状況についての申立書を併せて提出してください。
出産（予定）の方	母子手帳（写し）又は出産（予定）証明書	表紙及び出産予定日が記載してあるページを複写して添付してください。
学生の方	・在学証明書又は学生証（写し） ・就学時間がわかる書類（カリキュラムなど）	新年度になりましたら、再度新年度の在学証明書を提出してください。
求職中の方	就職活動状況申告書

状況によって必要な書類

• 住民票：下記のいずれかの場合
  市外から転入予定、単身赴任など保護者が市外在住、18歳以下の兄・姉が市外在住、その他（福祉事務所長が必要と認める場合）
• 市町村県民課税証明書：市外から転入された方　※詳しくはお問い合わせください。
• 誓約書（転入予定者用）：支給認定申請時点において住所地が市外の方
• 保護受給証明書：生活保護受給中の方